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特権階級を潰す選挙の力

【右や左の】報道を語りながら情報共有【愛国者】 [無断転載禁止]©2ch.net
◼話題の対象
1.主に政治・経済・外交などを語る
2.有意義だと思われる情報を紹介し合う
3.ソースは、テレビ・ラジオ・ネット・雑誌その他、幅広く可能とする

◼ルール
1.根拠を示さない批判や人格攻撃を行わない
2.荒らしと思われるレスは完全スルーする
3.スルーできない者も荒らしとみなし、完全スルーする
2
: 文責・名無しさん [sage] 2016/02/15(月) 12:29:40.84 ID
:prH75Zu/0
とある番組スレから逃げ出して参りました。
有意義な情報交換ができるスレに飢えております。

「過疎でもいい、有意義なスレに育って欲しい」
3
: 文責・名無しさん [sage] 2016/02/15(月) 12:39:17.88 ID
:prH75Zu/0
スレのルールなどは、やりながら相談しつつ改編していけばいいかなと思っています。

続くかどうかも自信がありませんがw
http://cache.2ch-ranking.net/cache.php?thread=potato.2ch.net/mass/1455506610/&res=100

 私も呼びかけ人の「放送法遵守を求める視聴者の会」は13日、読売新聞に意見広告を掲載し、15日に記者会見を行った。
 On the 13th, the “Association of Audiences Seeking Adherence to the Broadcast Law,” of which I am a founding member, ran a full-page paid opinion advertisement in the Yomiuri Newspaper, and on the 15th we held a press conference.


 以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第4条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。
 As I have written before, we are simply calling upon “television and radio station operators who use public airwaves” to obey the Broadcast Law, Art. 4, but for some reason we have received unwarranted criticism from Nikkan Gendai magazine and others to which this law does not apply.



 批判者は大抵、「放送法4条は倫理規定だから守らなくていい」という。自らの順法・倫理意識の低さを公言してはばからない、大胆さと潔さは認める。
 The critics generally argue that “it is not necessary to obey Broadcast Law, Art. 4.” I must acknowledge their raw nerve and boldness in professing their own low regard for adherence to the law and ethical standards.



日本語の続きは以下のサイトへ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160220/dms1602201000005-n1.htm

ケント・ギルバードのブログは下のアドレス
http://ameblo.jp/workingkent/

当たり前のことを当たり前に言う人が増えてきた。社会がシステムで成り立っている限り、標準的な意見が知性的になればなるほどシステムの質も上がる。ケント・ギルバードが若いときは尖った人物に思えたが、このブログを読む限りではかなり日本人化している。銃弾一発で何もかも失う米国には住みたくないのだろう。

もうひとつ「今夜くらべてました」という番組でSHOUTAというセレブ大学生が出ていた番組の画像を貼ろうかと思ったが、画面が長くなりすぎるので止した。「爆買い」がテーマの番組だったがSHOUTAのカネ遣いは桁が外れている。「華族で母が化粧品会社経営、父は病院を経営する医者、東京都心の200坪の家」ということで21歳の若者が年間に使うカネは1億円を超えると思われる。

この番組に登場したSHOUTAはテレビ関係者の口車に乗せられたと思えるが、この番組を観た特権層は苦虫を噛み潰した顔になっただろう。富を誇るのはいいが、富が成り立つメカニズムを誰かが必ず問題にしてくる。日本人のほぼ99%以上はこのメカニズムと無縁だ。この次元の違うSHOUTAの登場で他の出演者の「爆買い」が惨めに見えて仕方がなかったのは筆者だけではないはずだ。

「メカニズム」は単純なもので「特権」によってカネが自動的に入り込む仕掛けになっている。随分と前に鳩山家の自動的に入る収入を以前のブログで計算したことがあった。鳩山家は株式会社ブリヂストンの大株主なので、持ち株数と配当金を掛ければ配当収入は表に出る。自分で書いたのに正確な金額は忘れてしまったが、ともかくSHOUTAレベルの消費はできるはずだ。株の配当金も庶民レベルを超えてしまえばカネが使いきれない程に増えていく。松下幸之助が「日本を無税国家どころか、国民に配当収入を与える国にする!」と言ったのも、現実に自分が体験していたからだ。

筆者が「漫画にしてやろうか?」と40代前に考えたのは「確実に勝てる株の売買」についてだった。一部上場会社のオーナーであればそれができるのである。持ち株を担保にして空売りを建て、経営者に「会社の状況が悪い」とマスコミの誰かの前でつぶやかせば足りる。正式に言わないところがミソだ。「相場は噂で買い、記事になれば売り」の反対である。もちろん当事者は証券法違反になるので売買はできないが、親族も含めた当事者以外の仲間が居れば法的に全く問題はない。これで決算が好いと株価は元の値段に戻ってサヤの部分だけ坊主丸儲け。他の経営者仲間とつるんでいれば間違いなく完全犯罪ができる。

本当のカネ持ちは自分で働かない。大株主にとって経営者は取り換えの利くコマでしかない。この資金力で特権グループが序列化していく。カネに群がるのが庶民だ。この特権層が厄介視するのは無欲な人間であるのだが、無欲な人間は自分のやりたいことに没頭するので政治や社会に無関心であるところが特権層を助ける。

ただ、ここで民主主義体制という政治が出てくる。「特権」をはぎ取っていく力は選挙にある。そういう選挙の力をもちろん特権層は熟知しているから選挙に「無産階級」が乗り出してくるとマスコミを使って叩き潰す。実際、正体がわからなかった橋下が出てきたときには右も左も驚くほどに一致して橋下潰しの報道をした。その橋下潰しのマスコミが奇怪なほどに静かになった。橋下の言動が怪しくなったのと見事なほどに一致している。

「維新の党」は特権層に向かう大衆の矛先かわしとして一種の分断工作の役割をしている。「分断」とは大衆の意識を混乱させるための分断だ。この分断工作に乗せられないために、標準的な当たり前のことを当たり前に言う人が増えてくるのを筆者は歓迎したい。下っ端同士が喧嘩をして喜ぶのは特権層なのだ。

謀略というのはスパイ工作でもあって、かって「スパイM」という人物が戦前の日本共産党のトップになり、これによって非合法であった共産党の幹部が一斉に逮捕されて共産党は壊滅した。この「スパイM」が文藝春愁で記事になった。この記事を読んだ限りでは「スパイM」は普通の考えをしている。秘密にソ連に入国してソ連の現実を観、ソ連帰りの肩書で共産党の幹部に難なくなっていくのだが、考えは大きく変わった。ソビエト革命は益より害が大きいと考えるようになっていた。「革命のためには手段を択ばず!」という方針が、人が本来持っている人間性まで破壊してしまうと考えた。だから「俺の手で共産党を潰す!」という決心でスパイになっていく。

このソビエト革命の「革命のためには手段を択ばず!」という姿勢を未だに持っているのが日本の左翼だ。嘘やねつ造を「人道」という名前まで待ちだして平気でやる。もちろん「人道」など手段にすぎず、本気で「人道」など考えてはいない。本気で「人道」を考えていれば「窮民救済」の事務所が至る所にあるはずだ。しかし「ない」。あくまで「人道」や「差別」など政治的利益を狙ったり、権力獲得の手段でしかない。これも観方を変えれば「国民の分断工作」なのだ。

しかも「何のために権力を獲得したいのか?」これが全く解らない。日本の将来像を提示しないのだ。あるいは現実認識が浅いからできない。実際、全共闘のリーダーは「どういう日本社会を作るのか全く考えていなかった」と述懐しているのである。当然であって、相手の攻撃ばかりに熱中して日本社会の分析を全くしていないし、また関心もないためだ。これも左翼連中と軸をひとつにする。同じ穴の狢(むじな)だ。

長文になったので今回はこれで終わり。
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サービス産業と製造業の決定的な違い

サービス業は製造業と比べて設備も工場用地も不要なために初期費用もランニング費用も格安だ。だから競合相手も多数出てくるが、アイディアが優れていると最初の一発で大儲けができる。特にプログラム商売は一度売れるプログラムを作ると、需要があればいくらでも手軽にコピーして売れるので商機を逃すこともない。しかも本屋の本と違って返本がないのだ。プログラムをコピーするだけだから自動化さえ簡単だ。これでは本屋は内容が同じなら製造コストでプログラム商売に絶対に負ける。

「しかし一発屋で終わるなぁ」と考えるのもまたプログラムの性格を見抜いていない。製造コストが格安で商機を逃さないというプログラム商売は需要が大きいと巨額の利益を生み出す。マンションの一室で始めた商売がたちまち大きなビルを買えるほどのカネを手にしてしまう。当然であって、人員はそれほど増えていないのに売り上げはムチャクチャ増え、しかも設備投資もないからランニングコストもかからずに利益の積み上げがとんでもないものになってしまう。世界の時価総額ランキングサイトがあるので下にアドレスを張り付ける。

http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm


1位はアップルでマイクロソフトは3位、フェイスブックが8位、トヨタは日本企業としてようやく23位で出てくる。これが製造業とプログラム商売の差である。子供がたちまち世界の大富豪になってしまうマジックはこのプログラム商売の性格によってだ。同時にプログラムはプログラムの積み上げを幾何学的な速度で上げてくる。このイメージは複利計算と同じもので、1が10を生み、10が100を生み、100が1000を生むと考えるのが妥当だ。資金がこの複利計算的に増えていくから後に続く者は資金の絶対額で勝てなくなってしまう。

この商機に対応できる性格があるため、世界の需要に即座にマイクロソフトは応じることができた。これが製造業なら用地探しや設備の設置、技能者育成という時間のかかることでまかり間違えば工場が出来て稼働を始めたころ、世界の流れが変わって作ったものが売れないということになってしまう。もちろん技術は時間がかかる分、新規参入は容易でないが、世界の流れを考える場合で適切な例は戦艦と爆撃機を考えるのが良い。

戦艦を建造する技術は大変なものだが、しかし戦艦の目的は敵側の戦艦をやっつけることでしかない。しかし爆撃機は違う。戦艦をやっつけるだけではなく陸にある兵器生産工場までやっつけることができる。戦艦の応用範囲より爆撃機の方がはるかに応用範囲が広いということで世界の軍備は戦闘機や爆撃機に移り、その延長でミサイルに変わっていく。

戦争映画を観ると爆撃機や戦闘機は戦艦に比べておもちゃのような貧弱さがあるが、しかし戦争ではこの「おもちゃ」が大活躍をしたのだ。また「おもちゃ」みたいなものだから戦艦に比べて製造コストも安いし、技術的にも当初は高度なものではなかったからいくらでも量産できた。

サービス業と製造業の差は戦艦と爆撃機の差でもある。

理屈で考えれば誰にでも解ることなのだが実際には多くの人は事大主義なのだ。戦艦の威容に圧倒されて戦艦にこだわってしまう。目的が何であるのかを考えもせずに威容だけで判断してしまう。だからビル・ゲイツなどの子供に同じプログラム商売のIBMが負けてしまった。IBMは戦艦にこだわったのだ。政府の資金は確かに巨額だが、世界中の人間が持っている金額ははるかに米国の一分野よりも巨額だということを考えもしなかったから子供に負けた。

プログラム商売は国境がないのだ。だから国にこだわっている商売は世界を視野に入れた商売に負ける。戦艦の相手は戦艦だが、爆撃機の相手は敵側の国そのものである。戦艦などを飛び越して敵側の国土を攻める。

実際、筆者は日本で圧倒的に市場占有率があったNECがたちまちマイクロソフトに敗北していったのをこの眼で見ていたのだ。NEC経営陣には世界を視野に入れた戦いを考えていなかったか、あるいは当時の政府・官僚に事大主義・権威主義から迎合したのか知らないが、ともかく2年もたたないうちにOSの占有率をマイクロソフトに奪われてしまった。筆者がパソコンを始めたのもこの時期だ。NECはローカルだから絶対に勝てないと読んで、パソコンを覚えるなら富士通だと考えた。富士通は自前のOSを捨ててマイクロソフトのウインドウズ95を搭載したパソコンを売り出したからである。

商品に民族主義はない。消費者は自分に役に立ちそうならどこの国の製品でも買う。「愛国主義」をマスコミが掻き立てても損得計算を消費者は優先する。愛国主義をやれるのは税関の支配権を握った政府だけだ。自国産業を保護するために関税を高くするわけだが、日本が輸出に頼っているとこれでは論理が破たんしてしまう。互いに交易を盛んにするには関税を低くするか、ゼロにしないと輸出依存国家は関税の壁で自国産業の振興もできなくなってしまう。

話が横道に逸れそうなので「サービス」に戻す。企業が企画を立てる現実はインターネットにある。インターネットを無視して企画を立て、製造でもするならとんでもないリスクを背負うことになる。眼の前に地図があり、その地図を見て世間が動いているのに自分は地図を見ないで動こうとするのと同じだ。ゲームでもスマホは超ミニ・パソコンだから任天堂はこの現実を読む必要があった。「スマホの画面に適したゲームはどういうものなのか?」という発想が必要で、ソニーのプレイステーションを競争相手として考えてはならないのだ。競争相手は「スマホ」なのだ。そうすると従来の「ゲームとはこういうものだ」という発想が消える。「スマホ」はそれ自体が一種のゲーム機だからだ。

新しい技術は常に考えの変更を迫る。そして情報時代は次々と新しい技術が出てくる時代なのだ。だから硬直した考えは自分を窮地に追い込むだけになってしまう。

対話不可能なモンスター

2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。

 実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。

 実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。直近の2015年には40万8649円まで下がりました。この額は1985年の41万3835円より低い水準です。

 実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は、1997年の59万5214円を頂点に、2015年には52万5955円と7万円近くも下がりました。

 非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり、実収入の18・7%を占めるまでになりました。とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。

 加えて、物価上昇が響きました。14年4月に安倍晋三政権が強行した8%への消費税率引き上げで、消費者物価指数が15年に104・6まで跳ね上がり、過去最高の水準となりました。アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。

 安倍政権は社会保障を削減し、負担増と給付減を国民に押し付けています。さらに来年4月には消費税の10%への引き上げを狙います。この方向ではますます国民生活は苦しくなるばかりです。

[外部リンク] ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
しんぶん赤旗 2016年2月21日(日)

・・・・・・・

こういった情報をインターネット以前には簡単に知ることができなかった。日経ビジネスを購読している人間が「赤旗」を購読するのは考えにくいからだ。その意味でネット住民は全方位の情報を知る環境にある。国内政策では三橋ブログが「反安倍」の立場を明確にしているが、本当のところは「反財務省」だと思える。筆者も三橋ブログの記事には共感するところが多い。特に赤旗のこの記事を読むと特にそう思う。ただ「赤旗」の問題はこういう数字を提示しながらその解決策を書けないところだ。すぐに「自民党政権批判」という誰でも書けることを書いて「こいつら、本当にダメダメ人間の集まりだな」と思わせてしまう。

「社会保障費が上がるのはなぜか?」、まずこの分析を簡単明瞭にどうして書けないのか?公務員の賃金と民間賃金の比較を何故、グラフで示さないのか?さらには賃金を上げるにはどういうことを政治がやればいいのか?このことを書いて記事の数字が意味のあるものとなる。

消費者関連で何事にも文句をつけてくる人物がいるが、こういう客を業界では「モンスター」と揶揄してそれなりの対応を取るようになっている。日本の左翼勢力も、また韓国政府やマスコミも政治的な「モンスター」だ。アラ探しばかりして、どんな問題でも相手をやっつける口実にしようとする。ここには物事に対する真摯な態度がない。これでは対話が不可能になるから「モンスター」なのだ。

「モンスター」と真面目な人間は区別しなければならない。でないと「モンスター」対応に追われて真面目な人間に対応する時間もエネルギーも失ってしまう。社会は真面目な人間が大多数だから社会システムがちゃんと動くのだ。社会が「モンスター」だらけになるとどうなってしまうか?モンスターが病気になって救急車を呼ぶ。そうすると対応する救急車の係員もモンスターなので「勝手に病気になっているんだから自分で病院に行け!」と怒鳴る。急病にかかったモンスターの方は普通ならカンカンに怒って言い返すのだが、なにぶん急病で体が弱っていて言い返す気力も出てこない。だから「まずは病院だ・・・」とタクシー会社に怒りに燃えつつも弱弱しい声で電話をする。

モンスターだらけだとこういう社会になって様々な公共システムが壊れていく。しかし政治的「モンスター」は自分が社会を壊すという認識がないのだ。初めに自分の主張や野望があり、その視野には社会というものが入ってこない。

社会は人が生活することで成り立っている。だから「役に立つ」行動や人を望む。仕事というのは社会の役に立つものだから社会の歯車が回っている。しかし「モンスター」は役に立たないどころか社会の歯車を止めるようなことをする。そういう「モンスター」が政治の場におられるのは「マスコミ」もまたモンスター化しているからだ。「勝ち組・負け組」という言葉を誰が煽ったのか?マスコミではないか。社会に役に立つマスコミなら「勝ち組・負け組」などと社会を分断するようなことを煽るはずがない。社会は協調してシステムが動くからだ。

こういう少し考えれば理解できる認識を持てないのは「自分中心主義」のためであって、この「自分中心主義」がモンスターの姿である。「自分大好き」「自分中心」の人は山奥で独り暮らしをやってくださいと願うしかない。社会意識の欠如は社会の適応性を持たないのと同じ意味でもある。これでは社会が困り、社会が困れば自分も困ることになってしまう。個人と社会は分離したものではなく一体なのだ。

さて「赤旗」の編集部は所得向上のためにはどういう手があるのか、それを特集で書いてもらいたい。皆はその手を懸命に探しているのだ。

「サービス帝国」の時代

防衛話と国内の話は対象となる範囲がかなり違うので、このブログでは外交的なことにはあまり触れていない。また外交に関わることでも内部がしっかりしていないと、かってのジャワハルラール・ネルー時代のインドや毛沢東の中国みたいに注目は浴びても発展がまるでない国になってしまう。

さて「サービス帝国」。現実の企業活動もネットと関わるしかない状況になってきたが、そうなると「どのように」関わるか?が問題になってくる。「問題」としたのは気が付かないうちに「サービス帝国」の住民になってしまうからだ。

例えばファイアフォックスが提供する「テレビ電話」はサインインしなくてもメールのやり取り感覚で使えるものだが、そうすると「テレビ電話」の使用率は今後、飛躍的に伸びるのでファイアフォックスのブラウザが「帝国」の条件を備えてくる。「条件」とはツールの依存者数のことで、こういう条件ではウィキペディアも持っている。ウィキペディアを閲覧している人は相当の数になっている。依存者数という条件を持っていればあとは「帝国」の囲いを作るだけだ。

「帝国の囲い」とは「帝国の市場」のことである。帝国主義の時代ではブロック経済という言葉が横行していた。この「ブロック経済」もまた「ブロック市場」のことだ。日本の鎖国時代では日本だけが市場だから「鎖国」という言葉を使える。日本に住む住民は鎖国時代によって国内市場だけに依存して生活をしていた。そうすると「市場」というのは経済全般を指す意味になってくる。また「市場」には市場を管理する人も出てくる。それは時の支配者であったり、市場に店を出す人の集まりである組合であったりするが、いずれにしろ市場の決定権を握っているのはこの管理者だ。

ネットではSNSが多数存在するが、SNSの管理者は規約という法律を作る権限を持っている。この規約を持っているからSNSビジネスが成り立っている。グーグルの映画を観たが、グーグルのビジネスは商店や企業が相手で、個人から儲けようという考えはない。個人はあくまでも「市場」の参加者として観ている。だから市場を大きくすれば、つまりグーグル依存の人々が多ければ多いほど商店や企業も参加意欲がわいてくる。これも楽天のような出店者から出店料をもらって楽天市場を経営するというようなことを思い浮かべれば理解しやすい。

「サービス帝国」というのはこれを際限なく大きくしていく経営のことである。世界中の人間を対象にして提供するサービスに依存させる。これによって企業も商店も否応なくその「帝国」に入らないと商売にならなくなってしまう。当然の話で、商売は相手が居て成立する営みだからだ。「グローバル市場」という言葉では具体的な展開が理解しにくい。そもそも「グローバル市場」での管理者は不在なのだ。管理者不在では勝手なことをやる、つまり力の強いものがやりたい放題になる状況になってしまって問題が続出し、だから国家間で協定を結ぶようになった。これは出店組合みたいなものだ。

出店組合でも売り上げの大きい店は組合でも発言力が強い。国際協定という出店組合でもそれは同じだ。ただ、これらはあくまでリアル市場のことである。そこにインターネットという仮想空間ができた。この仮想空間は「情報のやり取り」をする空間なので、その利用形態から「サービス」業が主体になってきた。ツイッターやフェイスブックなどは100%サービス業である。

ネットでのサービス業はネットの中だけにとどまらない。旅行サイトでは個人と業者の仲買をして個人からもホテルからも斡旋料を受け取るビジネスモデルを作った。このビジネスが成立するには旅行サイトに訪問する人の多いことが絶対条件であって、訪問者数が少なければ業者も個人も利用しないし、利用しなければ斡旋料も入らないので商売も成り立たない。だから訪問者数を増やすことは企業サイトでは存続の絶対条件になってくる。

「サービス帝国」とはこれら旅行サイトなどを飲み込んでしまう規模の運営サイトを意味している。飲み込むか排除するかは「サービス帝国」の管理者次第で決まる。これはニュースサイトでも同じような運命で、「サービス帝国」がリンクしなければニュースサイトもその帝国では存在しないのと同じことなのだ。

インターネット時代の「サービス」はインターネット以前の「サービス」と根本的に違うのだ。この認識がなければ見当はずれの旧来型「サービス論」を述べていることになる。

「サービス」とはどういうものなのか?

「皆が納得のいく仕組み」の典型はスポーツのルールだ。オリンピックの種目のどれもが公平性に眼目を置き、ボクシングや柔道なら体重別に分けて片方が不利にならないように試合をさせる。団体競技では審判が不正な行為に眼を光らせ、これもやはり「公平」な試合であるように努める。審判の買収などもあるが、これは競技主催者の見識や質の問題であって競技の原則はあくまで公平さにある。この「公平さ」がなければ誰も試合などしようとしないだろう。

社会も本来はこのスポーツに倣った「公平」なものでなければ意欲喪失で活性を失ってしまう。民主主義がまともに機能していれば「公平な社会」になるはずなのだが、不正に眼を光らせる審判の立場、つまり「報道」が買収された審判であるために社会のいたるところで不正が横行している。新聞・テレビ・出版の経営が苦しくなったのは見識を失った報道や番組、あるいは単行本を作りすぎた結果であり、これは自業自得と言うしかない。まともなものを作っていれば顧客はちゃんとつく。まともなものを作らないからネットに流れただけの話だが、しかし、もう手遅れだ。優れた書き手が今はネットに溢れている。

「いやぁ、病院に行って待つ時間が長いから置いてある週刊誌を手に取ったんだけどさ、ぺらぺらとページをめくっても全く読む気がしない内容ばかりなんだよ。こんなのネットの書き物より酷いよ。これでカネを取るんだから何を考えているんだかだよね、連中は。俺も以前は毎週買っていた週刊誌があったんだけどさ、いつからか買わなくなってしまった」

知人がこういうことを言っていた。ある意味、当然であって、ネットのスタートはオタクから始まっているのだ。自分の好きなことを長年やってきているから持ち合わせた知識が凄い。そういう人物が無数に居てネットで書き物をしている。現在のマスコミの記者はこういう無数の専門的人物と競わなければならないのだから筆者も同情はする。こういう状況で筆者が編集長なら一番重要視するのは「視点」だ。「どういう角度から物事を見ているか?」、これを差し出された原稿から考える。

やはり巷の多くの人は「不正」を憎むのである。人というのは自分のことは棚に上げて、他人には「公正」さを求めるものだ。だから報道は読んでもらうためにも、観てもらうためにも「公平」な姿勢が必要になってくる。バカが「客観性など報道にあるはずがない!」とうそぶいているが、重要なのは「公平であろうと努める」姿勢なのだ。こういう姿勢は文章からも、カメラからも出てくる。

またAKBだが、こちらは5年間以上追いかけていたのでついつい知識を生かしたくなってくるので書くが、握手会で或るメンバーは相手によって表情や熱意が変わると怒っていたファンが居た。この怒りも或るメンバーには「公平」さがないから怒っている。こういう評判はすぐに広がる。「公平さ」にいかに人が敏感であるかということで、関心のない筆者まで「或るメンバー」の名前を知っているほどだ。で、「そういう対応する人だ・・・」と筆者もそのような眼で観ると、確かに計算高さが垣間見えてくる。これでは好きになれと言われても好きになれるわけがない。

つくづく人格は大事だ・・・と思わざるを得ない。しかもネットというインフラが出てきたから「どういうことをしているか?」が誰にでも伝わってくる。随分と前にインターネットは企業も人も善人であるように仕向けてしまう、と書いた。多くの人に人格を知られるわけだから、善人であった方が得なのだ。「損得」というのは倫理よりも訴求力がある。誰だって損はしたくないからだ。

社会というのは多数の心構えで社会の性格も決まってくる。善人が多いと悪人がやたらと目立ってしまう。逆に悪人が多いと悪人は目立たないから損になることも少ない。日本では「自分勝手」な人間が忌み嫌われるのも「自分を殺せる」人が多いためだ。「出る杭は打たれる」というのは目立った者は標的になりやすいところから来た言葉だ。だから用心深い人物は根回しをきちんとしてから会議などで発言する。こういう場合は会議など儀式でしかなく、本当の話し合いは個別の方だ。ある意味、密室政治に繋がる部分もあるが、現実の問題として本音を引き出すには個別での話し合いしかないのも事実だ。人は多数の聴衆の前では芝居をしてしまう。

「西野は真夏と喧嘩していたんだって?」とバナナマンの一人が乃木坂メンバーである西野七瀬に番組で訊いた。「真夏が途中で入ってきていきなり8福神に入ったから悔しくて、去年7福神に初めて入ったのに真夏に押し出されるように8福神から外れて・・・真夏を恨みました」みたいなことを西野が言い「口もききませんでした。1年くらい・・・」とも言った。

そういう噂が乃木坂ファンの間で伝わっていたが西野自身が噂を肯定する発言だ。こういうことを番組内で発言するにはまっすぐな気持ちでないとできないものである。西野はちょっとバカっぽいのだが計算高いことはしない。西野にファンが多いのはこの実直さに惹かれている部分が結構あると思う。大島優子に人気があったのも「ともかくひたむき」、それも鬼気迫る「ひたむき」な努力がネットに映像として流れていたことで「優子に惚れた!」と思った人も多いのではないか?

指原のHKTドギュメンタリー映画で、表裏もなく稽古に励むメンバーを主役クラスで捉え、一躍、AKBファンの間でそのメンバーの名前が知られるようになった。これは指原の視点が「公平」であることと、その「公平」さで光が当たっていないメンバをも「ちゃんと見ているよ」という指原のメッセージが観客に伝わっている。視点というのはそれ自体が言葉なのだ。

「サービス」とはどういうことなのだろうか?それを考えつつ書いている。

「サービス」という言葉の奥は深い

Firefox Hello の会話に参加できるブラウザはなんですか?

Firefox Hello はブラウザでビデオおよび音声通話をするために WebRTC という技術を利用しています。

私からの通話を受けるために Firefox が必要ですか?

必要ありません。Firefox でなくても、Google Chrome や Opera といった WebRTC をサポートしたブラウザがあれば大丈夫です。

WebRTC とは何ですか?

WebRTC はブラウザだけでリアルタイムのコミュニケーションを可能にする技術です。他のソフトは必要ありません。

WebRTC は API と呼ばれるルールの集まりです。この API の利用は Firefox Hello に限りません。この API を利用したプログラムは他にも存在まします。

WebRTC はフリーかつオープンな API です。どんな方でも利用したり貢献したりできます。詳しくは WebRTC プロジェクトの Web サイト をご覧ください。

https://support.mozilla.org/ja/kb/which-browsers-will-work-firefox-hello-video-chat

Firefoxのブラウザでビデオ電話ができるようなので仲間に「ブラウザをファイアフォックス」に変えろと勧めている。筆者の場合はマイクロソフトの自動的に送り込んでくる追加プログラムの更新によって、グーグルのビデオ電話にエラーの表示が出てやれなくなった。友人の一人はスカイプにどうしてもサインインができなく、以前は3人でビデオ電話の雑談をやっていたのだができなくなってしまった。NTTの光通信は皆が導入しているのだが、こちらはNTTがビデオ電話をやらない。

日本の会社はともかくすぐに儲けようという魂胆がありすぎて嫌になってくる。消費社会というのは自然な民主主義で消費者の一人一人が商品やサービスを選ぶ。ビデオ電話はインターネットを利用した技術でグーグルでもマイクロソフトでもファイアフォックスでも最初に掲示した説明文から考えて同じような技術を使っているはずだ。有料版ではスマホが中心で、こちらは日本の会社も色々と有料でやっているから考えが「せこく」見える。「なぜグーグルやマイクロソフトは無料でサービスをするのか?」これをじっくりと考えるべきだ。

現在のネットは次の展開をやっているわけだが、これは自分の領地の拡大が狙いだ。この「自分の領地」はもちろん土地ではなく人である。グーグルなら、グーグルの領地に様々なサービスを置いてグーグルの中でネット生活を送れるようにしている。かって電通がやろうとしていた仮想空間の街を現実にマイクロソフトやグーグルがやっている。電通の場合はサービスなど何もなかったがグーグルやマイクロソフトはサービスがないと人が来ても定着しないと読んでいる。この考えの違いは日本と米国では大違いだ。

日本の企業の考えは単純に「企業活動」だが、グーグルやマイクロソフトは企業帝国を作ろうとしている。そのためには帝国に依存させる必要があり、依存させるために様々なサービスを提供しだした。もちろんこういった企業帝国は植民地支配の帝国主義とは違って住民も企業も共に利益を得る帝国だ。帝国依存を考えてはいても依存を強制しないし、できない。できないのは消費者が自発的に動くためだ。だから消費者を引き留めるために次々とより便利な機能を開発していく。

社会がコンピューター化すれば失業が溢れるという予測を世界的な会合で発表しているが、これは想像力不足だ。マニュアル人間ばかり作り出しているから「人の自発性」の能力を評価できない。例えば教育だと明らかに学校の教師より塾の講師の方が水準が高い。当然であって塾は市場にさらされているために優れた教育をやらないと生徒が集まらないからだ。

「サービス」の言葉を単純に解釈すると情報社会の全体像が見えなくなってしまう。日本人の多くが持っている「気配り」こそサービスの本質であり、日本人にとっては当たり前すぎてこの「気配り」に対する評価を社会はやってこなかった。しかし「気配り」から新しいビジネスの発想が出てくる。

例えば製品である道具類にしても「実際に使うとどういう問題が起きてくるか?」という連想が必要になる。この場合、頭に浮かべるのは様々な人だ。様々な人がどういう行動をとるのか?この連想は色々な人を見て集約化できる。

「偉い人はけっこう寛容で、ちょっと偉い人が礼儀などにうるさい。だから相手を観てやり方を変えないとね」と指原がどこかで書いていたが、なかなかの観察眼だ。この解釈はいくらでも書けるが、相手を観察していない人は自分を守ることに集中して「偉い人」であろうが「ちょっと偉い人」であろうが同じ態度で接する。この態度は結果的に胸襟を開くということもできないから相手との距離が決して近くならない。指原は違う。指原と面した人は「指原は賢い」と皆が口にするが、それはこの指原の観察眼なのである。

「観察眼」があるからこそ対応力が生まれる。指原は通信高校卒業だが、そんなことはのし上がっていくのに全く関係がない。現場で働いていればだいたいどんな人間も仕事上の知識は同じようなものになってくる。そうすると「対応力」が個人間の差になってしまい、仮に東大を出ていても観察眼がないとやることでへまばかりやってしまい、「あいつは勉強はできるかもしれないが仕事は無能だな」と冷笑されてしまう。こうなると「東大卒」という履歴が逆にハンデになってくる。社会が必要なのは「役に立つ人間」なのだ。

「サービス」を考えると「役に立つ人間はどういう人間か?」ということが少しずつ分かってくる。「機転が利く」というのは現実社会では非常に重要な評価要素なのである。「機転が利く」という評価を得て人は信頼されるようになる。信頼されるから新しい仕事を次々と任せられ、それをこなしていくうちに気が付けば組織のトップに立っている。歴史上、底辺からのし上がってきた人物のほとんどがそれだ。

「観察」とは考えの土台だ。自然科学から処世術まで、土台はすべて「観察」から始まっている。「教えてもらう」のではなく「観察して自分で考える」人間でないと対等の人間関係が成り立たない。そこがスタートラインなのである。

サービス業で一律の賃金はありえない

日本社会をどのようにすれば皆が納得できる社会になるのか?・・・ということを考えつつこのブログを書いているわけだが、「考えつつ」だから教科書はない。むしろ自分で教科書を作っているような気分だ。

さて、テレビ電話。仲間同士の会話は楽しいがスカイプは一人がどうしてもサインインできず、グーグルに移行してそちらでやりだしたのだが、今度は筆者が呼び出しに出ようとしても「エラー」表示が出てしまう。グーグルはもともと利用者への説明が恐ろしいほどにできない会社で、この「エラー」の説明もいっさい無い。ま、スカイプも似たようなもので、米国系の会社は「気配り」の頭がないからサービス部門だと日本人が同じものを作れば確実に客を奪える。

問題はせっかくのサービス気質に優れた日本人が居るのに日本の会社はサービスビジネスの発想がないところだ。大企業ほど事大主義で官僚的な人間が溢れているから一般の日本人と人種が違い、考えが非常に狭い。

勉強中心の頭はつくづくダメだなと思う。サービスは人間心理に長けた者でないとまともな対応はできないし、結果、本人は一生懸命にやっているつもりでも人間心理に理解が浅いと逆に客を怒らせてしまう。サービス中心の社会では「使える人間」の選別に確実に移行していく。例えば買い物で店に入ると客にぴったりとくっつく店員が居れば、その人物が気になって商品を選ぶこともできなくなる。結果、リピーター客は確実に減る。こうなるとその従業員自体が営業妨害をやっていることになる。これを理解しだすと「こいつは客をつかむな・・・じゃ、時間給はこれくらいにした方がいいな」という判断を雇う側がやりだす。商売を繁盛させる従業員が多いほど良いから、そうなっていく。

ま、客にぴったりとくっつくようなバカはさすがに少ないが、今でもやっているかどうかは知らないがAKBの名古屋にあるSKEの元メンバーを高給で雇う店があった。賃金というのは皆が平等というのはおかしい。SKEの元メンバーなら人間性にもよるが基本、握手などである程度の愛想は期待できるし、容姿も問題ない。客商売なら新規の客を呼べるわけだから賃金は高くて当然なのである。芸能界などは典型だが業界によってはこれをやっている。

水商売のホステスが上と下では収入が全然違うのと同じで、サービスは個人の能力で差がつく商売なのだ。これを工場の労働者と同じ考えで賃金を決めるのは頭がいかれていると言うしかない。繰り返すがサービス分野で一律の賃金はありえないのである。一律の賃金という発想は工場労働者の発想だ。ただ、大企業では人物査定も従業員が多すぎるので現実的には無理だ、という考えもある。ただし、大企業でも営業部門は営業所単位なので従業員が多すぎるということはない。管理職に人物査定を求めないのが問題なのだ。

この件ではHKTドギュメンタリー映画はかなり参考になるはずだ。映画を観てきた人が前の支配人と現在の指原・尾崎体制によるメンバー査定の違いを書いていた。前の支配人は悪い人物ではないがメンバーからさんざん悪口を言われていた。「公私のけじめをつける」という考えで対応していたから別段、というか、むしろ「まとも」である。しかし「話し合いの文化がHKTにはない」と指原が指摘して前支配人は指原と対立してしまった。他にもテレビ局より劇場公演の方を優先したりなどがあって、これも指原が「テレビ局は外のお客さんで劇場は身内仕事だ。何で外を優先しないの?」と怒ったりで、前支配人は指原に相当、腹が立ったと思う。上下の規律を重んじれば腹が立って当然だ。

しかしサービス業は「お客さんが最優先」という商売である。お客さんが「また来よう」と思わせる商売をやらねばならない。サービス業での人物評価はこれができるか、できないかで決まる。指原はこの本質をきちんと理解できている女性なのである。だから「目的を失った」規律を問題にする。「自分達がどういう商売をしているのか?」これをメンバーと話し合って理解させれば「お客さんを喜ばせる」目的で自然と規律が生まれてくる。だから「話し合い」は絶対に必要なのだ。

これが「サービス業」である。工場の製造とは違うのだ。この違いを現在の日本人のどれだけが理解しているか?サービス業は年々、産業の割合で比率が高くなっているのに「サービス業とは何か?」を識者は誰も問題にしない。おそらくこの識者もサービス業の人物査定では最低の部類に入るはずだ。

日本のガラパゴスは経済規模から当然のこと

その国にはその国特有の強みがある・・・これが先進国の棲み分けになっているが後進国の強みは人件費の安さか、資源しかない。しかし人件費の安さはロボットに代表される自動製造機械が大量に製造されると後進国は人件費の安ささえ先進国に負けてしまう。さらには資源の代替技術も出てくる。こうなると後進国は国際的な「生活保護国」になってしまうわけで、実際、先進国の援助はそのような側面も持っている。

ここから技術的に先進性を失ったものは後進国に譲り、先進国は高度技術、かっては「付加価値」製品と称したものに特化していく思考が出てきた。後進国と先進国の棲み分けになるのだが、現実には事業の継続性があるので理屈通りには運ばない。そうこうしているうちにインターネットが登場してきた。インターネットのインフラには高度な技術が要るが、ネットのインフラに乗せるプログラムは装置産業ではないから費用も技術も要らない。プログラムの勉強だけだ。だから資金不足の開発途上国が飛びついてきた。

ではインターネットのプログラム産業は後進国に譲れるのか?という問題が出てくる。現実にはプログラムも高度な技術と結びついて社会インフラとなっていくわけだから先進国は後進国のプログラム産業を譲ることはない。他の産業と同じようにあくまで下請けだ。しかし下請けであっても部品製造などで技術を磨いた中進国は経営力次第で先進国と互角に戦える資金力を持ってくる。この資金力は先進国の最先端企業を買収できる力を持っているから一夜で中進国は先進国の間に入り込むようになる。

ここまでは経済的な玉突き現象だ。問題は市場である。市場を人口と関連して考えやすいが、現実にはカネの流通量で市場の大小は決まる。だから欧米市場に日本企業は目標を定めてきた。しかし自動車の例が典型だが製品輸出は輸出先に商品と比例するように失業も輸出してしまう。だから輸出先に工場移転をして社会問題化になるのを予防するようになった。だが、これでは逆に輸出ができなくなって輸出奨励の政策は破綻してしまう。

少し前に貿易依存度ランキングの一部を示したが、国家の規模で貿易依存度の高低が出てくることに気が付く。これも少し考えれば当然なわけで、国家規模が大きくなるにつれて国内の業種も増加し、国内の業種が増加すればその分だけ外国への依存度が低くなるという理屈が浮かんでくる。中国はあれだけ輸出しながら貿易依存度は案外と低い。日本の184位・(32・66%)に対し中国は168位・(40・25%)だ。フランスが157位・(42・50%)なのでフランスの方が中国より貿易依存度が高いのである。ちなみに米国は202位・(22・85%)でブラジルなどは米国より低く205位・(20・71%)だ。貿易依存度の最低が中央アフリカの208位・(16・35%)となると、逆に世界市場とほぼ無関係の生活をやっていると推測するしかない。

こういうことから日本が内需中心の政策を採るのは必然とさえ言える。であるのに内需奨励政策をやらないから日本政府及び行政の頭は狂っているとしか思えないのだ。内需政策中心になるとグローバルがどうのというのは政策欠如の言い訳としか聞こえない。随分と前に各県のGDPのグラフ(2012年)をブログで提示したことがあった。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4550.html

各県と世界各国の比較グラフだが、このグラフを見ると日本だけで世界の何ヶ国もが日本にあることが理解できる。江戸時代の鎖国政策でも日本が順調に経済発展をしてきたのは各藩同士の交易があったからで、一定規模以上になると内需だけでも社会は高度化していくことを示す例だ。そして日本が世界第三位の経済規模を持つようになってさらに足腰がしっかりしてきた。日本はすでに米国型経済をやれるようになっている。市場がそれだけ大きくなっているので内部で経済を回してもなんら問題が無くなっているし、実際、新商品が次々と出てくるのだから現実が先行していると言ってよい。

こういう現実と状況があるから日本の「情報社会」を論じるのはやりやすい。他の国なら夢のまた夢でしかない。

冒険者たちを称える社会に

ディズニーランドやユニバーススタジオと同様の施設を作れるかと言えば日本は「漫画」という分野で可能なのだが、講談社や小学館・集英社などは連合してこれをやろうとしない。日本でできたのは中国と同じような西洋模倣の町ばかりだ。戦略の頭がない。

ディズニーランドやユニバーススタジオなどの複合施設は日本に場所を置いていても狙いは日本人だけではない。ブランド自体が世界的なのでアジア各国からの客をも集めることができる。もちろんディズニーランドで仕事をしている労働者のストライキなども承知しているが、それはひとまず脇に置いておく。こういった複合施設にはアトラクションの高度な技術と運営が必要であるが、日本も古くから各地で複合施設を運営してきた実績があるわけで、大手出版社はやろうという意思があればできるはずなのだ。しかし、やらない。

むしろ自治体の方が町の歴史を武器に静かに外国人客を集め出している。こういうことを考えると「評価する人」の絶対数が日本には足りないと痛感する。この場合の「評価できる人」は知識人を指すのではなく、「人気とは何か?}を経験的に知っている人だ。「人気」は初めは極小で、次第に共感者を集めて波を作る性格があるから、ある意味、異端的なものだと考えべきだ。この「異端的」ということで異端を避けて勉強してきた人物が組織の決定する立場に立つから「異端」という理由で退ける。

しかし世界的視点で観れば日本自体が異端なのである。観光の場合、「珍しい」ものはそのまま観光資源に転嫁する。だから珍しい国である日本はユーチューブの恩恵をもろに受けることができた。が、情けないことにこのユーチューブは米国企業が作り、日本各地の歴史を温存した町はそのインフラに乗ったに過ぎない。

根本的に日本はどこかがおかしい。悪い意味で「どこかがおかしい」。

AKBが芸能界を席巻しだしたとき、芸能界は学芸会レベルの集団が人気を持てば日本の芸能は危うくなるという論調でAKBを誹謗しだした。なんという頭の悪い業界だろう。AKBは芸能ではなくアトラクションなのだ。AKBのショーを観れば仕掛けの大胆さで芸能とは違うと納得できるはずだ。歌や踊りは名目であって本当はアトラクションであり、従来の芸能スタイルを保持した乃木坂の関係者が「AKBは凄い!」と驚いたのも娯楽に徹したAKBのショーを観たためだ。実際、こういった大仕掛けのショーでAKBは大赤字を出し、見直しをやりだした。しかし、AKBのギャンブル気質は娯楽の姿勢として正しい。

日本が必要としているのはAKBのような冒険者達である。ただ留意しておくべきはほとんどの「冒険野郎」は緻密な計算能力を有しているところだ。緻密な計算能力がなければ冒険した時点で破たんしたり、遭難したりで線香花火にすらならない。

こういう「冒険者達」も日本にはけっこう居るが、偽学者のような小理屈を言う人間もまた圧倒的に多い。枝ばかり見て幹を見ないか、見えない。マスコミ関係者など、偽学者の濃縮した集団だ。官僚でもないくせに官僚的頭を持って新しい芽を摘んでいく。新しさは、いや冒険者達は芸能界に限らず、どの業種にも居る。ホンダでもソニーでも冒険野郎が始まりだった。この冒険野郎の気質が社内で消えていくときホンダもソニーも衰弱が始まっていく。

当然であって大衆は目新しいことが大好きなのだ。この目新しさの中には忘れられた伝統技術も入ってくる。目新しい=キンピカということではない。惜しむらくは評価する人の不在である。これからはどうなるか判らないが、かっての評価は欧米が下して逆輸入のような形でそれらが日本でも評価されるという経過があった。どうしてそうなるのか?論理が不在であったためだ。

個人を重視した産業社会

「サービス社会」と言葉で書くのは簡単だが、それが「どのようなものであるのか?」を記述するのは難しい。「説明」と書かずに「記述」としたのは産業社会が企業に集約化されるのに対して「サービス社会」は個人が対象になってくるからだ。個人をどのように「集約化」できるのか?である。個人の嗜好や行動は余りにも多様でありすぎる。

「へら鮒に始まりへら鮒で終わる」というのは釣りの言葉だが、初めは簡単なへら鮒を釣ることから始まり、そこからより釣りにくい魚を釣ろうとし、ひと通り色々な魚を釣り終えたところで「やはり釣り趣が深いのはへら鮒だな」と悟ることを指している。釣りという「遊び」から、終りは「釣り趣」の「趣」にいってしまう。同じ釣りでも気持ちが変わってくる。

産業は人に合わしてくる。その時代の人々の欲求に応えた産業が出てくる。これは「時代による需給」とひと言で言えてしまうが、「時代」そのものは人のあらゆる活動を含むために何かに焦点を合わさないと描ききれるものではない。しかし戦争なら個人の喧嘩から部族の戦い→地域集団同士の戦い→国家の戦い→イデオロギーの戦い→次は?と拡大の順序で眺めていくことはできる。

物事には終わりがあるが、この終りも個人から宇宙まで終りの時間軸は様々だ。しかし認識というところで考えにも終りが来る。「それ以上考えても無駄だし、無意味だ」という終わりなのだが、これは個人に戻ることを意味する。結局は個人に戻るしかない。個人が認識するから宇宙があり、世界があり、隣の人がある。認識できなければ闇だけの世界だ。全てが闇なら「自分」という認識もないし、できない。

日本は島国という立地条件から日本という主体性を失わずに独自に人類史を作ってきた国である。

『産業革命は18世紀半ばから19世紀にかけて起こった工場制機械工業の導入による産業の変革と、それに伴う社会構造の変革のことである。』という説明があるが 、18世紀半ばの日本はどうであったか?江戸時代は1603年~1868年の期間で17世紀から19世紀半ばなので江戸時代は産業史でも重要な時代だ。ここで田沼意次が出てくる。

『享保4年(1719年)7月27日、紀州藩士から旗本になった田沼意行の長男として江戸の本郷弓町の屋敷で生まれる。幼名は龍助。父・意行は紀州藩の足軽だったが、部屋住み時代の徳川吉宗の側近に登用され、吉宗が第8代将軍となると幕臣となり小身旗本となった。吉宗は将軍就任にあたって紀州系の家臣を多数引きつれて幕臣とし、特に勘定方と将軍および子供たちの側近に配置して幕政を掌握したが、意次は紀州系幕臣の第二世代目に相当し、第9代将軍となる徳川家重の西丸小姓として抜擢され、享保20年(1735年)に父の遺跡600石を継いだ。』

18世紀半ばに田沼意次という人物が出てきた。

『田沼時代は、江戸時代後期、幕閣において老中の田沼意次が幕政を主導していた時代である。年代としては明和4年(1767年)から天明6年(1786年)までの約20年間、または宝暦期から天明期と理解されている。田沼意次が幕閣において政権を握ったのは安永8年(1779年)のことであり、特に天明元年を契機とした。江戸幕府が重商主義的政策を採った時代でもある。』
『江戸時代中期には商業資本、高利貸などが発達し、それまでの米を中心とする重農主義的政策から重商主義的政策への転換の時代にあたる。江戸時代の三大改革(享保の改革、寛政の改革、天保の改革)が復古的理想主義、重農主義を特徴とするのに対して、田沼は商業資本を重視した経済政策を行った。』
『同業者組合である株仲間を奨励、真鍮座などの組織を結成させ、商人に専売制などの特権を与えて保護、運上金、冥加金を税として徴収した。財政支出補填のための五匁銀・南鐐二朱銀といった新貨の鋳造、貨幣の統一などを行い、これまで不安定だった通貨制度を安定させた。また、殖産興業として町人資本の出資による印旛沼・手賀沼開拓、農地開発を行う。貸金会所は寺社・農民・町人から金を出資させ、困窮する藩に貸付け、後に利子を付けて返すというものであったが、反発により挫折した。』

映画の予告編みたいにここで止めておくが、日本も18世紀半ばに「重商主義」に転換していることを指摘しておきたい。鎖国制度によって欧米の影響も受けていないのに内政では商業重視の政策を採った人物が出てきた。しかも身分制にも拘わらず紀州藩の足軽出身の人物が幕政を握った。田沼意次は非常に興味深い人物なので自分で本編を作っていただくとして、人類の歩み・・・いや論理の展開とした方が適切かもしれないが、地域に関係なく人類は共通の論理展開を作るのではないか?という仮説を筆者は持っている。仮説としたが傍証を並べていくのが面倒だから「仮説」とした。

ともあれ「サービス社会」である。サービス社会と民主主義社会はセットになっている。個人を重視するからサービスは多様になり、個人を軽視するならサービスなど生まれようがない。専制主義体制では権力を握った者が「国民の朝食はこれで、遊びはこれとこれをやるように!」で終わりだ。要するに国民は家畜扱いにされてしまう。

しかし幸いなことに日本は民主主義体制になっている。個人重視の社会だ。問題は封建主義思想の人物と民主主義思想の人物が共存しているためにややこしいことが起きている。ちなみに共産主義を主張している連中はマルクスが坂本龍馬より年上であることを知らないのではないのか?マルクスは産業社会を知らないのだ。産業社会の起点は封建主義社会全盛の終りでもあり、その現実をマルクスは見たに過ぎない。それを産業時代が終わり、情報時代に入ろうとしている現在に持って来れば完全に「時代錯誤」だ。この認識がないとすれば相当の深刻になるくらいバカの集まりとしか言えない。

「サービス社会」は文字通り「人を助ける」商売が主流になってくる。実際、ディズニーランドでもユニバーサル・スタジオ・ジャパン でも今のところ集客力は十分だ。悔しいのは日本ブランドではないところだが、これも日本社会が妙な論理で動いてきたからであって、サービスが巨大ビジネスになると考えた米国の方が賢いと認めるしかない。こういうことも含めて「サービス時代」あるいは「サービス社会」を考えてみたい。
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