今回の都知事選はすばらしい

「逮捕歴があるという確かなウラを取った」
「その後、お金を払って示談・和解しているはずだ!」

ということで事務所にアポなし取材にきた後、文書による質問、
そして都知事選挙の街頭演説会場にも現れてぐいぐいと突撃してきました。

まあ正直、そこまで言うならと不気味で怖かったのですが(苦笑)、
すべて説明可能なことばかりですので、前述のように

「ネット中継して公開取材にしましょう」

と提案したものの、文春さんからNGが出て通常の取材となったわけです。
にもかかわらず、明日掲載される本文には

「得意の舌鋒は鳴りを潜め、『悪いことはしてない』と繰り返すのみ」
「相手女性を思いやる言葉を口にすることは最後までなかった」

等の記述がありまして、これは印象操作というべきものです。
時系列できっちりと、事実である部分は認め、そうでない部分は否定しています。
文春の記者さんの、2倍くらいしゃべっていたと思いますけど…。

一方の文春さんは、「逮捕」「示談・和解」等の定義すら曖昧なまま取材をかけてきて、
その部分を追及すると

「専門家ではないので、よくわかりません…」
「そういう証言があったとしか言えない」

と繰り返すのみで、まったく根拠を提示することができないままでした。

よって「逮捕」や「示談」という事実と異なる表現を見出しや本文で使わない、
また、疑惑などの語尾で誤解を招く表現を極力避けるよう強くお伝えし、
記者さんからは「わかりました」と言っていただいておりました。

そこからの「強姦疑惑」という見出しのカウンターパンチぶりには、
モラルごと膝から崩れ落ちそうになりました…。

           おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)


http://otokitashun.com/blog/daily/12136/

随分と前だがこのブログで「おときた駿」による都議会報告の仕事を評価する記事を書いた。同じ意味で河野太郎も評価した。二人がどういう考えをしているかには関心がない。関心があるのは「どういうことをしているか?」の方だ。

ここで優先順位として「政治報道」を高く置いたのもマスコミの政治報道は「報道」になっていないためだ。マスコミ報道の問題は「報道」というタイトルにある。報道とは中立性が前提としてあるからどこかの機関紙みたいな偏向報道は報道としての実質を持たない。にもかかわらず「ニュース・ステーション」というような「ニュース」という言葉を番組名にする。これは詐欺だ。

それに対して「おときた」や「河野太郎」は自分の仕事の報告という形で政治情報を流している。ニュース価値では一次情報に該当する。ちなみに文春などの記事は二次情報だ。現場に一次情報を拾って記事にしているから二次情報。

もちろん「おときた」にしても「河野太郎」にしてもブログ内では二次情報・三次情報、あるいは伝聞の伝聞も書いているが、これは情報ではなく意見に過ぎない。記事の抜粋、噂の掲載と言う形になると意見になってしまう。自分の意見があるからそれらを取り上げている。その意見に踊るか踊らないかは読み手側の問題だ。

しかし、今回の都知事選はネット時代の到来を感じさせるものだ。

テレビ局主導の「お祭り」でなくなっている。主戦場がネットになっている。だから「誰それがこうした」「ああした」の告発や弁明の飛び交う数がテレビ主導の「お祭り」と比べることもできないほど多くなっている。

これが「インターネット時代」なのだ。

「商品」と言うのは種類が多いほど品質が高くなる。比較が商品の種類と比例して多くなるためだ。「意見」も同じである。「意見の種類」が多いほど「バカ」か「まともな考え」かが比較で明瞭に浮き上がってくる。

この「意見の種類」比較によって左翼は劣勢に陥った。それだけ「左翼の意見の質」が劣悪なためだ。主張ばかりで主張の元になる情報や、情報分析を世間に示さないためである。これは加工食品の材料を提示しないのと同じである。何を使って作っているのか判らなければ口にするのも危ないではないか?

同時に、その説明をやれるのがインターネット環境なのである。それなのにやらないとなればバカか、意図ある工作かのどちらかになる。テレビ局報道と同じように客観性がないのだ。

テレビ局も左翼も、いや客観性のない姿勢を持つ勢力ては保守でも同じで、これら全部がネット時代から落伍しつつある勢力だ。客観性がなければ事実の提示でたちまち無力になってしまう。こういう事を理解できないからバカの勢力なのである。

しかし政治の圧倒的多数がこのバカの姿勢を持っている。だから客観性を大事にして行動すれば敵失で自然と競争優位になる。

商品の品質競争がすでにやって来たことなのだ。これも現実をきちんと直視すれば理解できる事柄だ
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左翼の集団自殺(嘲笑

激戦の東京都知事選で鳥越俊太郎候補を都知事にして、東京から男女平等を実現しようと25日夜、「東京から男女平等を実現する女性勝手連」が都内で鳥越候補に要請書を手渡しました。女性勝手連の竹信三恵子・和光大学教授は「一人ひとりの声を聞き、現場へ行き、自分の目で見て政策をつくってくれる鳥越さんにぜひ実現をお願いしたい」と語りました。

 女性勝手連は、都知事選挙で、男女平等に後ろ向きな候補が当選してしまう危機感から、21日に急きょ結成されました。学者、弁護士、社会運動家らが名を連ねています。

 要請書は「都知事のリーダーシップで、東京から男女平等が実現することを期待しています」と表明。「石原都政が後退させた男女平等・人権保障の取り組みを取り戻し、個人の多様性を尊重して差別や暴力のない東京をつくる政策」として、女性副知事の登用、男女平等参画政策の立案・実行・検証のための全庁的な体制づくり、性暴力被害者への支援強化、ひとり親家庭・子どもの貧困問題に取り組んで、学び、働き、生きやすい東京をつくることなどを提案しています。

 25日夜、女性勝手連は墨田区内で集会を開催。早稲田大学教授の浅倉むつ子さんは「女性の声を鳥越さんに届けましょう」と語りました。江東区で開かれていた鳥越候補の個人演説会に代表が赴き要望書を手渡しました。

 集会では、日本共産党の池内さおり衆院議員、民進党の神本美恵子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072701_03_1.html

「男女平等」というのは鳥越みたいな人物を葬ることじゃないのか?パワハラに暴行、全裸とやりたい放題の男を推薦して気は確かか、左翼?

もう「左翼」は終わったんだよ。赤旗の記事は共産党全党員の意思を代弁しているのか?代弁しているとしたら共産党はキチガイ集団だよ。

むしろマルクス主義のような思想は病理学的な研究の対象になってしまう。

『連合赤軍リンチ事件

【事件概要】

 「あさま山荘事件」の後、連合赤軍が12人もの同志を殺害する「総括」を行なっていたことが判明した。 「あさま山荘事件」


森恒夫
永田洋子
坂口弘
植垣康博



【「馬鹿な・・・・」】

 森と永田が逮捕された時、妙義山中のアジトに切り裂かれた衣類が見つかった。衣類には大量の糞尿がこびりついていた。この時、群馬県警・中山和夫警備二課長は誰かが殺されているものと見た。これは人が死ぬ時には大量の糞尿が排泄されるが、遺体から着衣を剥ぎ取る時にそういう風に切って脱がせるからだった。

 森や永田は頑として何も話さなかったが、3月に入ると、奥沢修一やあさま山荘に立てこもったMが同志殺しを自供し始めた。

 3月7日、群馬県警は甘楽郡下仁田町の山中で、約1mほどの深さの穴に埋められた男性の遺体を発見した。赤軍メンバー・山田孝(元京大生 27歳)のものである。遺体は手足が縛られており、死因は凍死だった。衣類はナイフで切り裂かれており、このことを先に逮捕されていた森恒夫と永田洋子らに示すと、異様な反応を示した。
 さらに追及した結果、自供から「総括」と呼ばれるリンチの実態が浮かんできた。榛名山に集結していたメンバー29人のうち、12人が死刑、または総括で死亡していたのである。12人がすでに殺されていたという報告を受けた警察庁長官・後藤田正晴は「君、そんな馬鹿な・・・」と絶句したという。』


http://yabusaka.moo.jp/sekigunjiken.htm

突き放して俯瞰すればやはり「狂った集団」というしかない。

こういうことは共産主義に限らず人間集団では「魔女裁判」などいくらでも歴史に出てくる。狂わせるメカニズムがあるから人は狂ってしまう。

自民党都議団や石原親子もちょっと、いや、かなり危ない。こちらはイデオロギーではなく欲とか保身で狂っている。「狂う」という共通項があるのでこの共通項を考えると「現実を観ない」という共通の姿勢が現れる。感情が爆発して頭の中が真っ白になり、普通なら気持ちが収まれば元に戻るのだが、「狂い状態」になると「狂い」が持続してしまう。

何故持続するのかと言えば、周辺で断続的に狂う人が出てきて狂いが伝染してしまうためだ。これは集団動物としての特質でもあるから、あらかじめ歯止めをかける用意が要る。この用意が本来は報道機関なのである。

しかし報道機関が政治機関化してしまうと報道も狂いだす。狂った連中と呼応して狂ったことを叫び出す。この場合もやはり現実を観ない。

「桜井誠」のイメージもこれに近いものを筆者は持っていたが、ユーチューブの動画で橋下元大阪市長と面談するものが上がっていた。これを観て「桜井誠」への印象が180度変わった。桜井は冷静なのである。

橋下は桜井を挑発しようと喧嘩を吹っかけてきたが桜井は乗らない。

普通ならこれで正常な会談が行われることになるのだが橋下は「逃げた」。「会談をしてはまずい!」という計算が働いたのは間違いない。何故、拙いと計算したのか?

これが「朝鮮人の悪口を言ったら告訴する」という条例に繋がってくる。この条例の正当化を狙って桜井を呼び寄せたのだが、桜井は利用できる人物ではなかったのだ。筆者はこれで「桜井誠」を大きく評価しだした。

ケント・ギルバードをも筆者はツイッターでフォローしているが、そこで彼は「在日外国人としての立場で言わしてもらうが『在日外国人参政権』には反対だ」と表明してその理由を述べている。この場合は「在日外国人としての立場」が重要なのだ。朝鮮人だけが在日外国人ではないからである。

政治の政策で言えば日本の民主党政権が「政策」など国民を騙す与太話だと立証してしまった。これで「政策」の価値は無価値になってしまった。

当たり前の話で「政策は嘘を並べているだけ」となってしまえば「政策」など問題にはできないからだ。問題にできるのは「嘘ではなく正直な話」にあって、この「正直な話」が政策にはないということになると何を問題にすればいいのだ?

これが自民党推薦の増田にも小池にも感じられるのだ。選挙だけ嘘の政策を並べ、当選すれば「そんなことを言いました?」となる可能性が大ありなのだ。

下から這い上がってくる者に「嘘」は少ない。時間が「嘘」を検証してしまうためだ。実際の行動で支持を集めている場合、「実際の行動」こそ信用が置けるということだ。

言葉がこんなに軽くなった時代は日本史でも相当に珍しい。

「桜井誠」に期待する理由

「増田と心中する自民党」、要するに朝鮮利権に汚れきった自民党の体質が今度の東京都知事選で露見しつつあるわけだが、しかし・・・・与野党ともにこの朝鮮漬けの政治状況はどうしたものか?と思わざるを得ない。前回の自民党勝利は朝鮮人政党と見做された野党各党の敵失であって自民党自体に全面的な国民の信認があったわけではない。

日本だけに限らず欧州の政治状況を観ても国民意識とかけ離れた政治状況ができているが、これと「新世界秩序」という選挙をやらない世界支配の新たな階層社会を企む層と重なって見えるのは筆者の思い過ぎであろうか?

世界政治というのは仔細に入れば入るほど見えにくくなる性質がある。というのも出来事があまりにも複雑に絡み、かつ多層的であるからだ。

こういう場合は「運動」としての流れで観るのが判りやすい。「運動」あるいは「世界的な流れ」には個別の事件や出来事を包括して均(なら)してしまう特質を持っているからだ。

中国や朝鮮の日本浸透の流れ、米国の日本向けの流れ、日本のアジア全般に向けての流れ、中国の拡大・拡張の流れ・・・と、「潮流」もいくつかに単純化できる。この潮流も障害があれば停滞するし、障害がなければ流れが急になる。

『 一昨年、他府県選出国会議員有志(自民党所属)から、「沖縄県の実態について党本部で講演をやってくれないか」というオファーを受けました。ところが、党執行部が開催を断ったのです。「沖縄県選出の国会議員から反対意見が出ている」とのことでした。

http://ironna.jp/article/1434?p=3

「ironna」のこの記事は必読物である。

翁長知事は、かつては沖縄の自民党県連の幹事長を務めており、普天間基地県内移設を推進した第一人者でした。それがあることを境に、急に親中に傾いていったのです。

 大田昌秀県政の時に沖縄県が出資して、中国福建省に「福建・沖縄友好会館」の建設を推進しました。94年10月から着工、完成まで3年3カ月を要しました。当初は予算5000万円だったのですが、中国側から、やれ「人件費が上昇した」、やれ「材料費が高騰した」という要求で建設費増額を迫られ、最終的には10倍以上の5億5000万円にまで膨れ上がり、所有権すべてが福建省政府に詐取されてしまったのです。

 当時、私は県議会議員だった翁長氏とは懇意にしており、この件の資料提供を受け、月刊誌に真相を公表しました。翁長氏自身も、議会で県執行部を追及していました。

 ところが、この直後に彼は左傾化、親中派になっていった。なぜか。中国で消えたこの5億5000万円と関係があるのでは、と私は睨んでいます。

 当時、このプロジェクトを強行した中国帰化人子孫の副知事は任期満了し、その後に県知事選に出馬しましたが、多額のキャッシュを持っていました。とても副知事だけで稼げる額ではない。つまり、翁長氏も中国式マネーロンダリングに魅了されてしまったと思われます。


自民党の弱点は「カネに汚い人物」が相当数、党内に存在することだ。これによって自民党政治が合理主義ではなく利権政治に向かっていったのだが、これを正すべきマスコミが、こちらはこちらで当初は左翼イデオロギーに偏向していたが、いつの間にか左翼イデオロギーで徹底的に批判していた韓国に位置替えをして今日に至っている。そのために正当な利権政治の批判ができなくなった。マスコミ自体が利権にどっぷりと浸かっているためだ。

こういう社会状況は徳川幕府末期と同じ崩壊状況である。誰も優先順位が決められないので末期現象を作ってしまう。薩長の反幕府勢力の動きと黒船来襲による海外情勢という大きな流れで幕府勢力は頭が混乱して統一的な行動をとれなくなってしまった。統一的な行動をとれないのは「身分社会崩壊」を誰もが感じ取っていたためである。「幕府には西郷や大久保が居るか?」と徳川慶喜は怒鳴ったそうだが、西郷にしても大久保にしても薩摩藩での身分は「郷士」である。一般士族より下の身分なのだ。さらに言えば、京の治安をやらせた新選組の近藤や土方は百姓上がりなのだ。もっと言えば、この頃の幕政を握っていた勝海舟は按摩上がりの家系なのである。

身分社会で成り立っていた封建社会で身分が崩れ出していた。社会が変わる状況はこういう大きな変化を土台にしている。この土台があるから「身分社会廃止」という体制の大変化も可能になった。

こういう状況が現在も始まりだしているのだ。やはり「身分社会」の崩壊だ。判断の基準とする権威が基準性を失っているために起きだした。情報時代に入って「権威」の中身が露呈して「権威」としての実質を失っているために起きた。

基準を失いだした社会は必ず「新たな基準」を求めだす。

「新たな基準」はいつの時代でも同じで「合理主義」だ。その時代状況に応じた「合理」である。産業社会に合わせるには身分社会は無用どころか、害になるから社会は「理」によって潰していったのである。AからBに変わるには「理」が要るのだ。

現在の今まで続いた政治状況は新しい環境変化に対応できなくなっている。だからより現実的な政治勢力の出現を社会は求めているのだ。「利権政治」「功利主義政治」は情報時代ではボロが出すぎて対応できなくなっている。今、政治に必要なのはコンピューターを駆使する政治である。コンピューターは主観や気持ちを排除した客観的な情報を求める。でないと主観や気持ちが入り込むとバグになってコンピューターは止まってしまう。整合性がないからだ。

筆者が桜井誠を推すのは「利権政治」を排除する勢力になってもらいためである。増田にしろ小池にしろ、どちらが知事になっても必ず問題を引き起こす。崩壊する幕府の意識ではそうなってしまうのだ。だから、それを見越しての受け皿作りを今から始めていかねばならない。

「桜井誠」にはこの受け皿作りに期待している。

物から精神にという近未来の生活スタイル

税金の推移

インターネット不況と言うのは確かにある。しかしその不況は社会構造が変わっていく最初の過程で起きる不況でもあるので、個人や企業にとっては適応力で個人差がついてしまう。

だから社会構造の変化の向かう先はどのようなものになるのか?をフルに頭を使って想像しなければならない。この想像もインターネットはデーターを提供してくれる。ネットは便利だから物を買わないで情報に、つまり通信料金を10倍も増やしてカネを使う。その増えた料金だけ商品購入金額が削られ、削られているから回り回って消費不況を呼び込み、市場が国内だけなら企業も業績不振で人を雇わなくなるか、あるいは賃金を下げて対処する。

ちなみにこの構造は世界的なものでもあるから日本だけの話ではない。時間差はあっても必ずどこの国にも波及する。

構造的に物理的な形のある物から物理的な形のない情報商品に移行すると消費に空白の部分ができてしまうのだ。

この認識はこれからの社会を考える上での基本認識、前提認識となるくらい重要である。なぜなら空白となった部分を何で補うのかという答えがまだ見つかっていないからだ。一般的には「サービス業」が補うとされようが、ことはそう単純ではない。情報はそもそも情報という性質上変幻自在だから「形という制限」のある製造商品のような単純な形にはならない。情報は何にでも食い込んでいる。だから「インターネットは全てのことに関わる」という標語も生まれている。

実は「空白」を埋める仮説はある。しかしその仮説は経済成長神話をストップさせる仮説でもある。簡単な結論で「生活スタイルの変化」がそれだ。「物質つまり商品よりも情報つまり精神」を重視した生活スタイルに変わる。商品と情報の性質の違いがそのように人々の生活を向けさせる。

経済成長神話の成り立つ所以(ゆえん)は「物」の動きによってだ。物の製造、物の運搬、物の保管、物の販売という「物のシステム」と言うべきものがあるから物が動けば動くほど経済は成長する。しかし、物が動かなくなったら「物のシステム」が縮小してしまうのである。その「物のシステムを縮小させる」ものこそ「情報システム」なのだ。

合理性を追求することによって「物のシステム」が縮小し、「物のシステム」が縮小するから物の動きによって成り立つ「経済成長」も縮小していく。

では「情報システムを否定して元に戻ろうか?」となっても、それは無理だ。「競争」という別な働きが「合理化」を促すためである。

そうすると結局は「生活スタイルの変化」を直視するしかないのである。「経済成長にこだわらない」という考えの変更だ。そしてこの考えの変更こそ「生活スタイル」の原点に戻っていくこと指す。「人の生活」はイコール「消費」ではない・・・これだ。

商品経済による「経済成長神話」は現代において一種の信仰から強迫観念にまで変わってきたが、インターネットの「情報」は現実問題として「経済成長神話」を崩してしまうし、実際、崩しているのだ。単にこの事実を認めるかどうかの意識の違いにすぎず、事実は事実として誰の前にも立ちふさがってくる。「商品経済は終わったのか?」ではなく「商品経済の成長が終わった」と考えるべきである。普通に商品は製造されるし、普通に消費もされるが成長がないということは商品単価がぎりぎりまで下がっていくことを意味する。商品単価が下がるのは「儲け」より「仕事を維持したい」ために商品を作るからだ。だから「ぎりぎり」は「仕事維持」の限界を試してくる。

この「限界」に達したときが商品市場の底と考えていい。さて「限界」にまで商品価格は下がっているのだろうか?儲けのない状態まで価格を下げることができるか?製造に限らず倉庫でも運輸でも現在はこれを試されているのである。

こういう状況にもかかわらず政府の経済政策は「成長神話」にとりつかれている。かっての「不動産神話」と全く同じ姿勢だ。だから税金のグラフと企業業績のグラフを提示した。政府も物から精神に変わらないと行政維持費で追い込まれてしまう。この大きな社会変化が政治家には気が付かない。優遇されすぎて現実が見えない。

「生活スタイルの変更」は社会全般、人の生き方まで「変更」を迫ってくる。変更を迫ってくるのはインターネットの情報によってだ。情報が「与えられる」ものから「自分で探す」に変わったから、それまでの「与えられた情報」の生き方が通用しなくなって「自分探し」をやるしかないのである。

「自分探し」になると間違いなく「物」から「精神」に移行だ。

小さな「通信料金の高さ」という記事からこういうことが見通せるのである。

消費不況はまだまだ続く その理由は

家計における通信費の平均が、某雑誌に紹介されていました。それが、夫婦と子供二人の4人家族で4万円を超える額になっていました。統計を取る層によって大きく変わる数値だとは思いますが、私的にはびっくりするほど高額です。

この額に含まれるのは、家族それぞれの携帯代、家庭の固定電話+ネット回線、プロバイダー料金、放送サービスやインターネットサービスの利用料などです。約20年前の90年代半ばから今まで、平均年収はじりじり下がっているのに、その間にインターネットとデジタル機器が爆発的に普及したことにより、家計における通信費は右肩上がりの状態です。


http://lifefull.jp/digital/tsuushinhi-heikin.html

前々回辺りで通信費料金の出費に触れて2万円の数字を出したが、この記事では4万円を超えるとしている。で、もう一度ネット以前の通信費と比較計算してみる。ネット以前は一家に固定電話が一台だったので、それへの出費4千円足らずだから上の例だと4人家族で3万6千円、余分に出費が毎月増えている。

消費減退の正体は何のことはない、インターネットが始まって通信需要が10倍膨らみ、膨らんだ分だけ家電や車、直接的には出版・新聞・テレビの消費が落ちたということだ。

政治活動ばかり目を向けていないで出版社やテレビ局の連中は足元を見つめ直した方がいい。いや、政府もだ。さらには経済学者もだ。

収入は減ることはあっても増えることのない20年間に家庭の支払い額が3万6千円、毎月余分に増えているのだ。月々3万6千円だと金利ゼロであっても2年ローンで86万4千円の車が標準世帯で買える。これが消えた・・・当然、それは生産滅と直結するから自動車関連業界も同じ分だけ仕事が減って、これが連鎖反応を起こして消費不況を作っていく。

グローバルがどうだのと言っている奴はこの現状を知らないアホだよ。

所得が増えないということはパイが一定量に保ったままの状態であるから、そこから通信料金が増えると増えた分だけ他が減る。ここでグローバル経済の問題を持ってくると本質と言うか、現状認識があやふやになってしまうので触れずに続ける。

「日本の生活費は案外と安い」と欧米諸国の連中が言い出している。かって高額生活費の代名詞であった東京の生活についてだ。

何故、生活費が安くなったか?

所得が低いままで、物より情報、つまり通信費に生活費が食われて高い物を国民が買わなくなった、いや正確には買えなくなった・・・こういう状況になっているために企業は製品を安くしないと売れないためだ。

ここでも「中国製品がどうの」という言葉が出るのは承知しているが、まだ触れない。1家族「3万6千円」の支払いはけっこう大きい額だ。しかし個人意識が強くなって家族の合算をやらないためにこの現実になかなか気が付かない。感じるのは使えるカネが妙に少なっているということだけだ。

しかし、それが消費不況を生んでいる最大の原因でもある。

物対物なら同じパイの取りあいでも売れる商品が変わるだけで製造業界に大きな変化はないが、しかし、物対情報となると話は別だ。情報は物品ではないために倉庫も製造工場も運輸も不要なのである。

これについては以前にも書いた。情報商売が儲かる理由としてだ。

しかし情報商売が大儲けしても社会的に観れば倉庫も工場も運輸も不要だから、そっち方面に儲けたカネが流れないのである。この関係した業界で働いている人は膨大な数だが、情報商売がぼろ儲けした分だけ仕事が減って減収となる。仕事が減るということは人も余るということだ。余れば労働市場の需給に変化が起きて賃金引き下げの圧力がかかってくる。だから給料が上がらない。

「安倍の政策のせいだ!」と野党は言っても、安倍は関係がない。情報商売がぼろ儲けして、一般物品の製造販売、運輸や倉庫などの流通に「儲けたカネ」が回らない構造に問題がある。トヨタも本田もこの現実を直視した方がいい。この流れになると必ずトヨタや本田などの製造製品の販売不振につながってくるが、しかし一企業では宣伝したところで追いつかない社会構造の大変化だからお手上げ状態になる。自社の社員の給料を上げたところで焼け石に水なのである。

では何故、情報商売は「ぼろ儲け」できるのか?工場や倉庫不要などの要因は置いといて、まず、需要があるからだ。他の物品を買わずに通信費が増えても払い続けるだけの「強い」需要がある。

この需要の強さは複合的な要因があるので簡単に結論は出せない。結論を出したところで部分だけの正解に過ぎない。しかし、需要の強さは認めなければならない。需要が強いから以前は4千円の支払いを10倍の4万円になっても払い続ける。生活を切りつめても情報を求めている。

ともあれ、この問題については今も考えている最中だ。今回はここで止める。

日本社会を日本人の手に!

「歴史」も勉強ではなく目的をもって読もうとすると「読み方」も「勉強」の読み方と全く違ってくる。受験勉強などの学び方は現実社会においては何の役にも立たない。普通、歴史から学ぼうとする目的は「予測」するためである。

この「予測」は方向性の見極めが必要なので出来事・事件などの「点」を集めていく。簡単に言えば警察による犯人の割り出しと同じだ。だから警察の捜査を妨害するのは論理ではなく身分などの外からの圧力による。政治的圧力による歪みさえなければ論理の帰結は妥当なものになるはずなのだ。

『5月22日、自民党の新議連「国際人材議員連盟」が発足した。会長は小池百合子衆議院議員、幹事長は中村博彦参議院議員、顧問は石破茂衆議院議員らの強力な布陣で新しい国づくりにのぞむ。

新議連の前身の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長、中村博彦事務局長)は2008年6月、画期的な政策提言書「人材開国!日本型移民国家への道」をとりまとめ、当時の福田康夫首相に提出した。』


https://mamorenihon.wordpress.com/2016/07/25/%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%99%be%e5%90%88%e5%ad%90-%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e4%ba%ba%e6%9d%90%e8%ad%b0%e9%80%a3%e4%bc%9a%e9%95%b7-%e7%a7%bb%e6%b0%91%e6%94%bf%e7%ad%96/

小池百合子が所属している「国際人材議員連盟」のサイトが上のアドレス。

石破(胡散臭い)に中川(女好き)、福田康夫(中国売国)と碌な連中が居ない議員連盟だな。ともかくこの面面での議員集団での会長をやっていた小池の経歴は油断ならない。

だから桜井誠なのだ。桜井誠も売れてきたようでネットに実に様々な中傷の書き込みが出ているが、この量が増えるのに比例して桜井の重みが増してきたと言える。橋下は「朝鮮人の悪口は犯罪にする!」という条例を大阪で作ってから辞めた。これで橋下の正体が見えた。

日本人憎しの感情は朝鮮人だけでなく同和にもあるようで、

ユニクロとは部落解放同盟の創設に参加した一族が創業した会社であり、柳井一族は筋金入りの部落運動活動家という一面を持っています。

社長の柳井正の数々の反日発言や、日本と日本人を敵視する思想、言動は柳井一族の出自から受け継いでいます。

言うまでもなく現代の柳井正も父や叔父から、解放運動人脈を受け継いでいると考えられる。


http://thutmose.blog.jp/archives/48935161.html

破綻した朝銀では、保守派ジャーナリストの櫻井よしこや小池百合子衆議院議員、前原誠司衆議院議員(民主党)らから、朝鮮総連を隠れ蓑にする朝鮮労働党統一戦線部直属の在日組織「学習組」を通じた北朝鮮との関係が指摘され、金融庁は受け皿信組の認可に際して朝鮮総連の関係者を経営陣から排除するよう指導・確約を取り、実際に一部の朝銀では日本人役員が登用された。

しかし2002年4月には、受け皿の信組と北朝鮮の結びつきを疑う声が広がり、公的資金が北朝鮮へ不正に送金される懸念が生じた。2002年4月23日、五十嵐文彦衆議院議員(民主党)は衆議院財務金融委員会の席上、受け皿信組を「北朝鮮の金づるではないか」と指摘し、受け皿信組に朝鮮総連の役員、幹部が入ることは排除されなければならないと述べた。また、2002年4月21日、安倍晋三官房副長官は「経営陣の入れ替えを促し、実現するまで公的資金を入れるわけにはいかない」と語った。

しかし、野中広務の鶴の一声できまったとの証言も出るなど、かねてから親北朝鮮議員が、公的資金投入に影響力を行使したとする見方があった。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88

『1.差別を権力に変えた男

 以前、「田中角栄入門」を連載していた頃、ひとりの気になる政治家がいた。野中広務という男である。部落出身らしい彼が、57歳という年齢で国会議員になって、あっという間に権力の階段をかけ登った、その不思議に引かれたのである。

 最近、私のこの疑問を解決してくれる本にであった。魚住昭さんが書いた「野中広務、差別と権力」(講談社)がそれだ。これを読むと、田中角栄以後の政局がよくわかる。野中広務が小沢一朗と張り合って、どのように彼の野望を打ち砕いたか。そして野中自身が、いかに日本の政局で主導権を握り、ついには失脚して権力を小泉に渡す羽目になったか。』


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-1654.html

色々とネットから拾ってきたものを上げる。

自分の意見を言う前に前提になる情報を先に示した方が公明・公平だ。筆者と違う考えももちろんあるが、まずは目を通していただきたい。

ただ、資料類を探っていくと問題点が見えにくくなることも確かで、だから筆者は社会をシステムとして捉えるという下敷きを用意している。諸事情があっても社会システムを歪ませているかどうかは中立的な観点で判断できるからだ。

中立的な観点であろうとするのは「予測」をするために必要であるからだ。

大まかな予測ができればさらに細かな予測もできるようになる。システムという下敷きが有効に働いているからで、現実は紆余曲折を得ながら結局は社会システムに合わせてくるためだ。

朝鮮人問題も同じで、彼らの民族エゴイズムが他国の社会に受け入れられるはずがないから必ず修正する勢力が現れるという読み方、予測が生まれるのだ。社会システムは中立的に働いている。左翼であろうが右翼であろうが、日本人であろうが朝鮮人であろうが中国人であろうが、新幹線システムの働きとは直接には関係がない。

しかし、民族エゴイズムで新幹線システムを狂わせることはできる。この狂いはもちろん不便を生み出すものだが、不便の元になっているのが朝鮮人や中国人の謀略工作だと解ったら皆は当たり前に怒る。

この怒りが社会を正常に戻す原動力となる。

現在で言えば新聞は終わりだが、テレビは依然、それなりの力を持っているわけだが、これが朝鮮人エゴで狂わされているのだ。だから、その実態を明らかにしてテレビ局を国民の手に取り戻そうという動きを作らねばならないし、そのためには政治的圧力が要る。

ここで朝鮮人勢力と戦ってきた「桜井誠」の稀有さと期待が出てくる。

戦いは序盤だ。山口組の親分衆まで通名偽日本人が多数いる。これと警察はどのように対峙するのか?こういう大きな問題も派生している。

社会を正すには結局は政治なのである。警察も自衛隊も政治の下にあるのだ。その政治をでたらめなクズ連中に任してどうなる?

都知事選で誰を選ぶべきか、ようく都民は考える必要があるだろう。

「桜井誠」の衝撃!

 桜井氏は都内在住外国人への生活保護の支給廃止などを訴え、日本のこころを大切にする党の支持層のうち3割近い支持を固めた。両氏への支持は、前回調査(16、17日)からポイント数でいえば2倍近く伸びた。

桜井氏は20代男性に限れば1割以上の支持を受け、鳥越氏を上回った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160724-00000533-san-pol

今回の都知事選は政治家「桜井誠」としてのデビュー戦だ。

桜井誠に集まった票数だけ寄生クズ政治家への圧力となる。いや、クズ政治家だけではない。クズ・マスコミ、クズ政党・クズ偽識者に対しても大きな圧力を生む。「日本人の声を反映させない政治」に向かっての大きな挑戦の第一歩となる政治戦だ。

しかも桜井は候補者の中では群を抜いて若い。しかもその若さで経験値はずば抜けている。「桜井でなければならない」のはこの「経験値の高さ」だ。

政治とは本来、こういう若い人が中心となって老廃物の政治家を追い出し、交代させていくものなのだ。これは新陳代謝そのものである。桜井が得た票こそ、日本社会を変えていく基礎票となり、原動力となる。

同時にさらに重要なのはクズ政治家どもに配られる政治公金が「桜井新党」ができれば「桜井新党」にも回ることだ。これで今までの政治活動が次元を変えて、ステージを変えてさらに大きく飛躍する。だからこそ遅くとも来年6月の都議選が本来の目的となり、都知事選はその前哨戦と位置づけられる。

都知事選は1回限りだが、「都議選」は持久戦だ。「戦う政党」を作るための第一歩を踏み出すために東京都知事選がある。

日本を変えよう!

鳥越と鳥越支持政党・マスコミのデタラメぶり

鳥越氏は、言論の自由に関する論客を自負しているようで、この数ヶ月の間に、
「崖っぷちの"言論の自由”-アベ政権が目論むメディア統制ー」討論会や、
日本外国特派員協会における「日本のメディアの苦境」の共同記者会見などに出席しています。

しかし、週刊文春で『女子大生淫行疑惑』が報じられると、ジャーナリストの精神を忘れて、
「心から悔しい怒りでいっぱいであります。週刊誌などで書かれている事は一切事実無根です」と
語気を強めて批判しています。
「私は聞く耳を持っている!」と叫んでいた鳥越氏は、どこに行ったのでしょうか。
しかも、疑惑の真相については口を閉ざしているだけです。

参議院選挙の最中、自民党比例から立候補していた青山繁晴氏に、
週刊文春が『公私混同で退社の過去』と報じました。
これに対して青山氏はそのときの真相をきちんと述べ、文春側の記事が捏造であることを証明していました。
青山氏の態度と対応は鳥越氏のそれとは天と地の開きがあります。

さらに、この問題に対して共産党弁護団が乗り出し、文春を選挙妨害と名誉毀損で告発しました。
ここまでは当然の対応措置と思われますが、
問題は、弁護団が「会見等を開くつもりは無いこと」ことを強く主張し、
マスコミが文春記事を報道するなら、文春と同様、選挙妨害として告発することを暗に示していることです。

報道の問題は別に論ずるとして、共産党の弁護団の態度は、言論の自由を明らかに排除しています。
自らの都合の悪い事柄がでてきたときは、日頃の「言論の自由を守れ」という言葉をきれいに忘れて、
言論弾圧にまわるのはあまりにもご都合主義、ダブルスタンダードの謗りをまぬがれません。
また、あえて言うなら、この言論の不自由さが共産党が政権をとったときの本質であることを示しています。


http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015

「国民はバカだから・・」「東京都民はバカ」などのデタラメ政治に対しての感想をネットでも散見できるが、これは「真犯人隠匿」の書き込み工作でもある。

こういう馬鹿げた政治が成り立っているのは正常な意見が寡占マスコミで封じられているためであり、それが延々と続けられてきた結果だ。

つまり真犯人は新聞・テレビのマスコミ・・・特に「テレビ局」を名指しておきたい。

物事は仕組みで成り立っており、水道の水が出なくなれば仕組みのどこかが欠損しているかであって工事業者の「誰それ」が問題ではない。しかし仕組みの「欠損」で利益を得ている者は欠損を隠すために「誰それ」を名指して大きく騒ぐ。

政治の「デタラメ」は水道の断水と同じだ。「誰それが悪い!」と話を変えられては欠損の問題が世間の俎上に上がらない。問題は「寡占報道」の仕組みにある。水が出てくる水道の仕組みと全く同じなのだ。

マスメディア集中排除原則とは、放送法第93条第1項第4号および第2項に規定する総務省令基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の通称である。

基幹放送事業者に対する出資に関する規制であり、少数の者により複数の基幹放送事業者が支配されることを防ぎ、多くの者が表現の自由を享受できるようにするため、複数の基幹放送事業者に対する出資を制限している。

2007年(平成19年) 放送法改正により、認定放送持株会社が認められた。 同時に電波法も改正され、第7条第2項第4号が「総務省令で定める放送による表現の自由享有基準(放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするため、申請者に関し必要な事項を定める基準をいう。)に合致すること。」と改正された。

翌2008年(平成20年)に、これを受け本省令が制定された。 また、マスメディア集中排除原則を規定していた総務省令放送局の開設の根本的基準(現基幹放送局の開設の根本的基準)第9条「放送の普及」は削除[2] され、放送局に係る表現の自由享有基準が制定されて、マスメディア集中排除原則が単独の総務省令となった。 本省令を含むこれら改正電波法令・放送法令は4月1日に施行された。

2010年(平成22年) 電波法改正[3]によりマスメディア集中排除原則を規定していた第7条第2項第4号が削除された。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E5%B1%80%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%BA%AB%E6%9C%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AE%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%94%BE%E9%80%81%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E4%BE%8B%E3%82%92%E5%AE%9A%E3%82%81%E3%82%8B%E7%9C%81%E4%BB%A4

『 総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。

2015年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞く。NHKも近く独自に検討を始め、その検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しだ。早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出し、18年にも施行される可能性がある。

NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討(2月21日)

ネット利用者の間では「スマホやタブレットを持っているだけで料金を取られるような制度にはしないでほしい」という声や「有料になるなら、そもそも見ない」という声もあがる。


http://www.nikkei.com/article/DGXZZO83703120W5A220C1000000/

多くの人が「家計に対する大きな負担」と、不満に感じているスマートフォン(スマホ)の料金。まずは料金の仕組みをきっちり理解して、節約のポイントを見極められるようになろう。スマホの毎月の固定料金は6000~7000円のケースが多いが、目指すは「月5000円未満」だ。

http://style.nikkei.com/article/DGXNASFK06014_W3A900C1000000

スマホの固定料金「月5千円」としても家族4人が全員スマホを使っているとすれば×4で月2万円。かっての電話料金は家族で使って月額4千円未満くらいだったからネット時代では通信料金が最低レベルでも500%に膨れ上がっていることになる。これが通信料金マジックだ。

毎月1万5千円の支払いが増えているわけだが、月に1万5千円のローン支払いを考えるとどういう商品が買えるのか?自動車も安いのなら買える支払金額なので、その分、ローン販売の自動車も売れなくなる。ちなみに大学卒業で奨学金返済4百万円だと月に1万2千円支払いで40歳を過ぎるまで返済し続けねばならないと誰かが書いていた。「給与手取り12万円くらいなので奨学金の返済を考えるともう絶望しかないです!」とも書いていた。

消費不振と色々な経済評論が出ているが、通信料消費は最低でも5倍の消費拡大があるのだ。それだけマーケットが拡大したとも言える。この拡大した分だけそれまでの消費が落ち込むわけだから消費不振は当然の理屈でもある。

こういうことは病院代でも言える。薬代がバカにならない。一つの病気ではたいしたことがなくても、ひとつの病気があると付随して他の病気も出てくる。体の仕組みはそれぞれが繋がっているからそうなってしまう。

だから「仕組み」を考えねばならない。

仕組みを頭に描いてから個別の問題を観る。でないと何一つ根本的な問題解決にならない。

同時に「仕組み管理」をしている側の人間はこういうことを百も承知なのだ。だから「仕組み」に言及する発言や意見を嫌い、忌避しようとする。これを実際にやって来たのがマスコミなのである。今もやっている。

この結果、国民は騙され慣れしてしまっていつもトンチンカンな方向に向かってこぶしを振り上げるわけだが、こういう状況を終わらせるには「仕組み」を口にする者が増えないとダメだ。「仕組み」に皆が関心を持ち出すとそう簡単に人を騙せないのである。「誰それが悪いじゃないだろ?今やらねばならないのは問題個所を直すことだ!どの部分がどのような形で壊れているか?これを見つけるのが先ではないか?」・・・・正しく正論である。

さて「鳥越」」先生を推薦した各政党の問題点は何か?

政治を考えるにはこの問題を解明する必要がある。特に左翼支持の諸君がやるべきことはこのことだ。でないと頭の中が空っぽであることを世間に強烈に認知されてしまう。頭が空っぽでどうして政治を語ることができるのか?これを問いたい

在日縁故人事でテレビ局を奪う反日勢力

巨泉在日


亡くなるのを待って色々なことが表に出てくる。

しかし在日朝鮮人の行跡は、その歪み切った反日というか、憎日にも問題はあるが、それ以上にこの意識で日本の政治に介入したらどういう事が起きるかを危惧しなければならない。

日本社会を壊すことに専念し、朝鮮人に普通に見られる身内びいきで業界内勢力を拡大し、勢力を拡大する手段としての「嘘」を何の良心のとがめも感じずに日本人国民に吹聴し、その結果としての民主党内閣ができたときは「嘘だらけ」の政治になってしまった。

日本社会が壊れるのを願っているから日本国民の政治不信は在日勢力の目的とすらなる。しかもこの反日勢力は「反日」の合意のもとに仲間を増やし続けてテレビ業界を占領してしまった。

『やしきたかじんが口を閉ざしていた「在日」のルーツに迫る評伝が出版』

在日朝鮮人の芸能人は日本人の芸能人と違って多くが政治的言動をやってくる。しかも日本人名を騙っての政治的発言だ。これによる意見の混乱も「混乱」が目的としたら十分に工作効果は出ている。

こういった偽日本人と本当の日本人の見分け方は実は簡単であり、簡単なだけでなく日本社会の一員になろうとしている正常な朝鮮人との見分け方もできる。

その見分け方は発言や著述が日本社会を良くするものかどうか?で判断できる。要するに未来志向の前向き発言をする者は少なくとも工作的人物ではない。また前向きの提案は日本社会にとっても有益だから歓迎できるところだ。

それだけ反日勢力は前向きな発言を絶対にしない。「ケチをつける」「嘘やねつ造をやる」「縁故人事を盛んにやる」・・・これだけでも社会にとって相当に有害だし、日本人であっても社会的に有害という意味で同じだ。

典型的な例が「移民推進」の発言。あるいは「地方参政権」あるいは大阪市の橋下元市長が辞める間際に最後っ屁のように放った「韓国人への悪口禁止条例 」などだ。橋下は大阪で住民にどれほど有益な法律を残したのか?これは検証すべき事柄だ。

「日本人憎し」の感情を持った者は怖いのである。その憎悪感情を軸にして日本社会破壊の策謀を色々と考え、実行してくるからだ。

油断するな!と言っておきたい。

理念とノーハウの両輪

「新自由主義」というのが何を指しているのか知らないが、「自由」の意味では企業と個人では違うし、違うだけでなく「自由」を互いに掲げれば個人と企業は対立する。なので「新自由主義」は「誰」の「自由」であるのかを最初に明確にすべきだ。

漢字の利点は「自由主義」なら「自由」を第一に置いているとすぐに誰でも感じ取れることであり、「資本主義」なら「資本」を第一に置いた考えということだ。「共産主義」なら「共に生産しよう」であって、共産主義者はこの受け止め方を否定できないはずだ。優先順位が明確なのである。

「民主主義」では「民」つまり一般大衆を第一に置き、これはそのまま選良主義の否定である。なぜ選良主義を否定するか?は各自、自分で考えてみることだ。エリートの解釈は人それぞれであって、自分はエリートであると思っていても「いや、君はエリートの要件を満たしていない」とされればエリート主義は相当に主観的なものであることに気が付くはずだ。

この主観を客観にするには制度が必要で、エリート養成学校というものを作らねばならない。しかし、いざ作ろうとすると「そこを出て何をするのだ?」という問題が出てくる。「国家の運営だ!」とするなら役人養成学校に過ぎない。役人はエリートなのか?「いや、役人を管理する管理職職養成だよ」と、かなりもごもごと不明瞭な答えが返ってくる。不明瞭になってしまうのはこの段階で「具体的に管理職は何をするのか?」という光景が頭に浮かんでしまうからだ。

エリートという「身分」しか考えていなかったために具体的に何をするのか?となると明瞭な答えがとっさに出てこない。当然の話で、どんな仕事でも実際に仕事をしだすと守備範囲がやたらと広がっていくからだ。ちなみに「作業」と「仕事」は違うから付け加えておく。

ここで「身分」と「役職」の違いに気が付いてくる。選良主義など幻であって、現実は役職を誰がやるかの話になってくる。「役職」は「仕事の責任」と同じことであるから責任を果たしていなければ「あんたにはこの役職は無理だ」と皆から言われて降りるしかない。これでようやく「身分」という思い込みの無意味さに気が付く。

「信用」も実態が伴って「信用」というブランドが生まれてくるが、実態が伴わなければ幻、自分の思い込みに過ぎない。

逆に言えば「実態」が言葉を作るということでもある。だから筆者は「何をしてきたか?」を重視する。「水道を作ろう!」と口で言うのは簡単だが、実際に水道を作るには水源の調査や配管の設計図、資材の調達と具体的な作業が伴って「水道を作る」という言葉に実現性が出てくる。この実態を考えもしないで「水道を作ろう!」と叫ぶのは単なるアホに過ぎない。

前回「新世界秩序」に触れたが、「新世界秩序」というのは「標語」である。

「世界を平和にしよう」というのと同じ標語であって、共産主義の場合「人間は平等だ!」を標語にした。共産主義やナチスのような全体主義は「標語」をやたらと掲げるから「標語社会」と揶揄することもできる。問題はこの「標語」を掲げる裏の認識だ。社会や人間をもの凄く単純に捉えている。マスゲームを立派にできる社会を理想としているわけだが、この単純なことを最高の目標とするのが標語社会の特徴でもある。

しかし高度な社会は多様性の中で、そのひとつとしてマスゲームなど簡単にやってのけてしまう。マスゲームを機械的に分析して能率のいい仕組みのやり方を考えるから簡単にマスゲームをやってのける。

原始社会が最高の目標とするマスゲームを高度な社会では当たり前のように簡単にやってのける。「皆、頑張ってやろう!」などと無意味なことは言わない。当たり前にやれるのは他のプロジェクトと同じやり方、「目標に対する分析と統合」を用いるためだ。そうすると重要なのは「皆が一体となって」というマスゲームの理念より「どういう仕組みでマスゲームを作るか?」という理屈こそ重要ということになる。

近代というのはこの「理屈」を理念と並行させたから理屈など持たない理念だけの封建主義を衰退させた。ちなみにこの場合の理屈は「ノーハウ」の意味で使っている。「理念」は「標語」の意味だ。

原始的な人物はこの「理念」と「やり方」を併せた考えができないのである。「理念」は単純で解りやすいが、解りやすい分、受け止め方も人様々である。だから実際に理念だけで動けば「標語倒れ」になって社会は大混乱してしまう。この大混乱を「百家争鳴」と正当化したのは中国共産党だが、社会を前進させる頭脳が中国共産党にはなかったから自分のバカを言葉で飾ったに過ぎない。

で「ノーハウ」という理屈について。

ノーハウの組み方は何にでも応用できるから、この組み方を覚えた中学生は「理念」だけの大人よりも優れることになる。水飢饉なら水飢饉を起こさない仕組みを皆で提案すればいいのだが、バカな大人は「誰それのせいだ!」と怒鳴るだけで何一つ解決しようともしないし、またこの姿勢では何も解決できない。だから水を得る仕組みを考え出した中学生よりも劣ると言った。

ノーハウには必ず「目的」がある。目的達成のために仕組みを考えるから「やり方」つまりノーハウなのである。ところが筆者などが若いときは「ノーハウ」本が氾濫したために「ノーハウ」という考え方や言葉が「あさはか」と一体となっていた。「もっと高尚なことを考えろ!」というわけだが、この「高尚」は儒教などの「理念」に他ならない。要するに「神学論争」をするための教本のことである。

「神学論争」の意味は「仮想論争」であって、現実問題から遠く離れた論争のことだ。だから現実に問題が起きても解決策を絶対に出すことができない。当たり前で、現実の情報を集めていないのである。現実の情報を知らなければ問題の在り場所すら見当がつかなくなってしまう。

ここまで書くと筆者が誰を、どの勢力を想定して擬(なぞらえ)つつ書いていることが判る人には判るはずだ。ま、ぜんぜん、難しくない想定ではあるが(苦笑。


ただ、ひと言付け加えておくと「理念」と「やり方」の重要性では「やり方」の方がはるかに重要なことだ。集団動物の昆虫や動物の生態には驚くほどに理にかなった行動をとる例が普通に見られるが、この「理にかなった行動」に「理念」などない。理にかなった行動をとった個体だけが生き残っているから全体としても理にかなった行動をとっているに過ぎない。

これは人間社会の在り方を考えるうえでも実に示唆で富んでいる。

「目的」と「目的達成のやり方」で物事に当たれば、社会は確実に巧く機能していく。ノーハウは「美肌を作るノーハウ」とか「長生きできるノーハウ」とか数えだすときりがないほど「目的」も多様で細かいが、しかしノーハウの組み方は「分析と統合」で同じものだ。

社会をノーハウ思考で捉えるには「目的」をひとつずつ明確にしていくところから始めなければならない。東京都で莫大な無駄なカネが使われているとなれば、コンピューターを利用して「何にどれだけの金額がどういう目的で」使われているかの一覧表をネットに載せればいいのだ。

一覧表だとそれぞれの目的部分に関わっている人も多いから「おかしいこと」はすぐに判る。おかしいと思えば質問をすればいいわけで、この答えも担当者がやるから一覧表に枝がいくつも出てくるはずだ。

だからコンピューターであり、閲覧としてのインターネットなのである。

これも「民主主義」という目的に対しての「やり方」だ。中学生でもやれる方法論でもある。「理念」などの空論で社会をおかしくさせることだけはやめてもらいたいものだ。
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