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選挙で会いましょうの力

「誰を落とすのか?」「誰を当選さすのか?」

この狙いを持っている評論は大小はあっても政治家の心に影を落とす。経営者が「倒産する会社」に名前がないことでホッとする心理と同じだ。

NHKを批評する場合、「NHKを存続させるか?潰すか?」という意識が働くと、今現に書いている言葉は「存続か?」「潰すか?」のどちらかに連なる一文になる。この意識がなければ「ボク、こんなことも書けるんです!」という自分自慢に過ぎない。自分自慢の批評は虚言であってすぐに人の記憶から消える。

外国人差別、国が実態調査へ 11月から1万8千人対象 10/30(日) 5:07配信

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を11月から始める。

3カ月を超える在留資格を持つ人など18歳以上の1万8500人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国37の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計13の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。


これなぞ実態調査は「外国人のマッチ・ポンプを調査する」でないとおかしいはずだ。

韓国と連携して日本のマスコミが些細なことを取り上げ→韓国のマスコミが騒ぎ→日本にやってきてさらに「こんな差別がありました!」と騒ぐ→これを受けて「法務省が調査を開始」

マッチポンプの典型だから「マッチ・ポンプ」の構図をきちんと検証すれば怪しげな連中が色々と浮かびあがってくる。この連中の中に「国が実態調査」では法務省も怪しい連中の一味になる。明瞭に法律違反の蓮舫も逮捕できない国会・立法府だから、どうせ「差別を口実」の「言論封じ法案」を出してくる。言論封じで政治家もマスコミも必死なのだ。

「言論封じ」はもちろんヒトラーもやったしスターリンもやった独裁政治への一歩だ。

日本の言論自由の場はインターネットしかない。このインターネットの自由な言論をどのようにつぶそうかと色々な工作が入っているのも事実だ。この場合の潰し方は「言論には言論」という正攻法ではなく大量の書き込みでサーバーをダウンさせるなど物理的、あるいは経済的損害を与えていく工作だ。

マッチ・ポンプ工作もこれをやるから「日本の法律を守る」ためにも「マッチ・ポンプ」の調査をやれと言っている。しかし法務省はマッチポンプを成功させる方向で動く。法務省は言論弾圧をやりたいのである。

では「誰が、どこの政党が」言論弾圧阻止に動くのか?

この思いで政界を見渡すと寒気がする光景が見えてくる。キチガイ左翼は当然として自民党ですら安心できない。朝鮮べったりの公明党とくっついて韓国有利のことをどんどんと実現させてきたからだ。

そうなると「NHKは問題ですね」などの批評記事はクズだ。ガス抜きで更に害がある。

「NHKを潰すには・・・結局、選挙ですよ、皆さん!」と呼びかけるしかない。そしてNHKを潰すことに共感する政治家を見つけて応援する。この応援もネットが中心だ。

こういう実際に選挙行動を促す評論が政治家には脅威なのである。そこで評論は政治家の行動を縛る力を持つ。この認識を戦後の評論は持たなかったから官僚がやりたい放題になった。官僚が怖いのも「選挙で会いましょう」という評論なのである。
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「大紀元」が面白い

中紀委が製作した反腐敗キャンペーンのドキュメンタリー番組と他の国内メディアが報じた官員らの腐敗実態に驚きの連続だ。高級ホテルの超豪華スイートルームで会議をする官員、68戸の豪邸を持つ官員、莫大な量の高級ヒスイ腕輪を保有する官員、家のベッドの下に大量の現金を隠す官員などなど。 

 最も驚いたのは、当局が公表した収賄金額が最高額だった人が高い地位の政府官員ではなかったことだ。黒龍江省にある国営石炭企業の龍煤集団傘下子会社の副社長の丁鉄義氏という人物だ。丁氏は3億元(約45億円)以上を収賄したとして、10月に中国当局に終身監禁を言い渡された。子会社の副社長が3億元の賄賂を受け取ったなら、親会社の社長や会長などの幹部はどれほどの賄賂を受け取っているだろうか?他の鉄鋼や石油関連国営企業の幹部はまたどれほどの収賄を受け取っているだろうか?と多くの国民が疑問を持つ。国民の怒りを買うのを恐れて、習近平政権はそれを発表する勇気がないだろう。


http://www.epochtimes.jp/2016/10/26327.html

驚きの腐敗実態と大規模デモ多発からみる中国

この特集は2回目だが、リンク先の別サイトショート記事では在日中国人が150万人で、北海道の土地を買い占めて中国の県にするなどと日本人には看過できないことも書いていた。

汚職の巨額さも驚くが、中国は失業者や不良債権、法律を恣意的に執行する地方政府など、人口13億人が生み出すデタラメ具合は悲劇や負の部分さえ巨大にする。失業者、貧困者などは億単位だ。中国と日本が似ている点では役人が国民所得を収奪するという構図であるが、中国はそれをデフォルメ化しているので中国を語れば日本をも語ることにもなっている。

転じて米国を観れば米国のマスコミ報道による反トランプ報道も凄まじい。

真偽は判明できないがウィキリークスのアサンジ以下の運営責任者が暗殺されてウィキリークスは消滅したという話も流れている。真偽が判明できないのは米国では「決して報道されない事柄」の一つがウィキリークス関連であるためらしいが、「報道されない分野」もまた闇の中だ。

憶測の積み上げは諸刃の剣だ。憶測の信憑性は「勘」に頼るわけだが、この「勘」は無力ではない。選挙の票に繋がってくる。

ヒラリーがトランプに追い上げられているのもヒラリーの今までやってきた細かいことが積み上がって、「ヒラリーならやりかねない」「何て嫌な女だ!」「ヒラリーに投票するくらいならトランプに投票するぞ!」という動きを生み出す。このヒラリーの言動が読めるヒラリーの3万通のメールは世界各国でダウンロードされている。

そうするとヒラリー擁護の米国マスコミも怪しい連中と同一視されて米国マスコミに代わる新たな情報源がネットで生まれる。

新たな情報をネットで得るようになればシーソーと同じ現象が起きる。片方が上がれば片方が下がるという現象だ。しかもこの現象で宣伝・広告なども移動していく。そうなると旧来のマスコミは経営が危うくなり、実際、朝日新聞などはもう不動産会社になっている。不動産会社が新聞を発行している。これはフジテレビでも同じだ。不動産会社がテレビ番組を作っている。NHKも嫌われ度ではフジテレビと同じだからそうなってもいいのだが、こちらは権力と結びついているのでNHKを追い込むには「選挙」という力が要る。

インターネットは文字通り「網」の構造だからネット工作も「もぐら叩き」だ。2chの掲示板を潰そうと工作書き込みを増やせば「まとめ」サイトなどが増える。まとめサイトを工作系にすれば工作が入りにくい他の形態に人が移動する。

こういう「もぐら叩き」もまた票の移動を生む。「もぐら叩き」で「誰がどういう目的で何をしているか?」が浮かび上がってしまうためだ。こうなると「自然現象」とい言うしかない。自然をコントロールしようとすれば行き着くところは地球の破壊だ。核兵器と同じで「相手をやっつけるための兵器」が「自分をも殺してしまう」兵器と化す。

ともあれ、今の「大紀元」は面白いから関係者ではないけれど勧めたい。

政治に王手をかけるには?

「インターネットははどういう風に世界を変えていくか?」と考え出したのは何年も前からだが、その間にも次々と筆者を驚かす発明や機器が出てくる。

ドローンとは、いわゆる無人飛行機の総称ですから、非常にその範囲は広くなってしまいます。ミサイルを積んで飛行するような軍事目的のドローンの場合は大きさも大きいですし、その飛行原理も通常の飛行機に近いようなシステムが取られています。また、飛行原理に関しては、当然ドローンのタイプによって違いもあり、グライダータイプのものあればヘリコプターのようなものもあり、中には鳥のように羽ばたくものもあります。

主流はクアッドコプター

とはいえ、現在最も民間市場で人気が高いのは、クアッドコプターと呼ばれるヘリコプターのプロペラが4カ所につけられたタイプのものです。大きさや、搭載している機能はさまざまですが、クアッドコプターのドローンはテレビなどでも取り上げられることが多く、目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。クアッドコプターの魅力は、何といってもその操作性の良さにあります。プロペラが4個あるぶん、操縦が難しいのでは?と思うかもしれませんが、多くのものにはジャイロセンサーや加速度センサーなど、以前のラジコンヘリにはなかったようなセンサーが搭載されているため、抜群の操作性を誇ります。


http://www.drone-world.info/shikumi/

これは「ドローンの仕組み」というサイトからの抜粋でドローンの歴史も書いてある。

ドローンの「無人飛行物体」という定義ではヤマハなどの農薬散布ヘリコプターも含まれることになるが、昨日発表されたデンソーの産業用ドローンは「世界最高の技術」と謳っている。こちらは橋梁などの構造物点検用だから撮影が主だ。

水素システムではホンダが水道管と200ボルトの交流電源だけでのミニ水素社会の実証試験を10月24日からやり始めた。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/26/news048.html

政治・軍事・経済・技術などは4面体とも言えるほどに密接に繋がっているので筆者も追うのに忙しい(苦笑)。

そして追いながらインターネット脳とはこういう風に育っていくのだなと思ったりしている。しかしこの環境に最適なのが高齢者であるとはちょっと変だ。「最適」としたのはネット徘徊の時間を現役から退いた人が一番持っているという意味でだ。

その意味でネット世界の「自分だけの趣味」に浸りきっているようでは宝の持ち腐れである。ネットワーク社会は「繋がる」社会なのだから趣味から抜け出して他の分野まで知識を繋げていくべきだ。そうすると自分の趣味でさえ違った視点で観ることが出来る。これを実行しているのが少し前に書いた「いずみ鉄道」の社長である。

この社長は笑えるほどに「鉄道オタク」としてやりたいことをやっているとしか言えないわけだが、「鉄道オタク」という隙間を全部かっさらうという狙いがズバリ当たった。元は航空会社で、かつ東京出身だから外から鉄道を観る眼を備えている。「外からの眼」とは「需要」側の眼でもあるので、供給側が囚われやすい需要の見落としを拾えるのだ。

日本矮小報道などで「日本の経済規模の大きさが何を意味するか?」を見逃しがちだが、経済規模が大きいと隙間も大きくなるのだ。今の評論を書いている連中は経済規模が小さかった感覚で論理を組み立てている。だから日本社会がどれだけ多くの可能性を持った種があるかに気が付かない。「種があることに気が付かない」ということは「種を生かす方法」も考えつかないということになる。

筆者は種が実に多くある日本だから、それを前提にして日本はこういうことが出来ると言っている。問題は種を生かした方法を画一的な思考が邪魔をしてくるところだ。

中央集権的な頭は「恐竜を目指す」頭だ。この方向性は図体ばかりデカくなって適応性に乏しくなる方向性でもある。中国が共産主義独裁に向かっている間は隙がいくらでも出てくるので大したことはないが、民主主義体制になると脅威になってくる。しかし民主主義体制だと話し合いも実があるので「お互いに平和的に競争しましょう」と言うことはできる。

その意味では中国内部にある体制改革派を日本は応援しなければならない。それを日本外務省はどれだけやってきたか?だ。中国共産党独裁を強化するために日本外務省はやってきたから売国省庁と言っている。日本人のためにも中国人のためにもならないことを日本の外務省はやってきた。

ネットワーク社会の順序は間抜けな省庁が出て来たらさっさとその業務をネットで代替することから始まっていく。この実績を基にして選挙で政治的に決着をつける。その結果、政党が無くなったらそもそも政党など必要がなかったということになる。

筆者はネットワーク社会の図面を書こうという気持ちがあったのだが、この考えこそ反ネットワーク思考だと気が付いた。世界のどの国も実現していない社会なのだから手探りで前進するしかないということだ。

重要なのは事例であって、事例が重なってくると似たような事例も出てくる。似たような問題と似たような解決策は他にも転用できる共通性があるので転用するだけでいい。その繰り返しでネットワーク社会の姿が浮き上がってくる。その意味でネットワーク社会を作っていくのは国民全部になる。これは正しく反中央集権主義の姿でもある。

東京都政の腐敗を排除するにも腐敗の事例を次々と出していく必要がある。そうすることで腐敗を生み出すメカニズムが浮かんでくる。一つの事例だけで判断し、解決しようとするのは「もぐら叩き」をやるに過ぎない。腐敗が出ないメカニズムを作るには腐敗が出るメカニズムを知る必要がある。だから多数の腐敗事例が必要だ。また、これで言い逃れもできなくなる。似た事例を持ち出して「こういうことをやっているではないか?」と事例を突きつければ弁解がさらに藪をつつくことになってしまう。

問題はそれをやれる政治家の登場だが小池都知事には都議選も控えているので期待したい。この結果は必ず日本全国に広がるからだ。東京都民の責任は重大なのである。

インターネットとネットワーク

インターネットは情報時代を定義づけるものだが、情報時代の社会活動の実際はネットワークによるものだ。このネットワークはインターネットというインフラで従来の意味をはるかに超えた基盤的な社会的意味を備えるようになる。

このブログでは「システム」という言葉を頻繁に用いているが、システムの構造は各種の技術やサービスを一つの目的に結び付けるものであって、同時にシステム自体が単位にもなっている。そうするとシステムが巨大化していくと必然的にその内部にある各種のシステムも連結しているわけで、この連結状態がネットワークだ。

防衛システム、水道事業システム、救急システムなど、構造的には同じだ。これらのネット以前では半ば独立したシステムがネット時代になると次々と連結しだした。ここまでの記述で異論のある人は少ないと思う。

このシステムが国家システムまでに拡大していくと必然的に「ネットワーク」の意味を根底から考えていかねばならなくなる。「ネットワーク」という意識で国家システムが運営されるようになるためだ。

もし政治・行政にネットワークという意識がなければ社会にある各種のシステムと断絶してしまう。「もし」と書いたが仮定ではなく現在進行形の今ある現実だ。しかし、結局は政治・行政も民間システムに依存しているのでネットワークに繋がってくる。

こういう流れを観ていくとネットワーク社会の進展は中央集権で進められるものではないということに気が付くはずだ。ネットワークは細胞と細胞を結びつける神経なのである。この神経によって個別にバラバラであったものが全体と結びついていく。そして政治・行政ですらネットワークという神経系で観ると個別の細胞なのだ。

こういうネットワークの性格があるために「思いついたら誰でも、どこでも、何にでも」ネットワークが構築される。「ネットワークを作ろう!」という意識が国民に共有されると今日・明日にでも次々と様々なネットワークが作り出されて動き出す。

しかしネットワークは意思の繋がりでもあるので「意思の疎通が密であればあるほど」作り出されたネットワークの活動領域が広がっていく。この意思の疎通をより密度の高いものにしていくのがインターネットというインフラなのである。

「情報を流す」「情報を取得する」だけが情報時代ではないということだ。ネットワークの構築によってさらに「活動」が加わってくる。

実際、ISISなどのテロ集団は勢力の小ささを補うように「情報を流す」「情報を得る」「得た情報で活動する」という形で行動している。「ネットワークは意思の疎通が密になるほど行動範囲が広くなる」を実際に実証しているのだ。これも規模が小さいほど「意思の疎通が密になる」現象としての結果だ。

これは「カンブリア宮殿」番組について述べた「隙間産業の時代」と軸を一つにしている。また「強いものが弱くなり、弱いものが強くなる」という逆転を起こすのもネットワークが神経系の組織形態であるためだ。費用が掛からないのだ。ネットに繋がる環境があればネットを利用して神経を伸ばしていけばいいだけなのである。そして自分にないものを持っているところと結びついていく。

逆転の相手は旧来の恐竜である。小さな脳で手足を動かせている大組織だ。その巨体を蟻のような人間が倒してしまう。ネットワークが機能している蟻の大集団ならそういうことが可能になってしまう。

「組織のフラット化」は言われて久しいが、現実はフラット化どころか「立体化」していくのである。しかもその立体には部分ごとに司令塔の脳がある。中央などが消えて各部の脳が判断して自分達に必要なものを持っている他のネットワークと結びつく。これがネットワーク社会なのである。

一方で旧来の恐竜をさらに超巨大にしようとするのが、1%が99%を支配しようとするグローバル支配主義である。しかしこの1%の脳は余りにも小さすぎる。神経が全体に行き渡らないことで対応の遅れを次々と生み出して小さな蟻にやられてしまう。これが将来の光景になる。ネットワークというのはそれだけの威力を持っている。

インターネットの神経網はリアルタイムで情報をネットワークに繋がった相手に伝える。これによって相手がモタモタしているとさらなる次の攻撃準備ができる。しかもネットワークでやるから範囲が非常に広い。

これは槍に対する鉄砲の登場だ。

槍から鉄砲に移っていく歴史の変遷は誰でも解っているはずだ。こういう将来像を睨まないと先は行き詰まりの道を懸命に走る羽目になる。

第三次世界大戦はどこから?の現実感

<戦没者遺族に噛み付いて以来、支持率は下がり、党内の造反者は急増するなか、トランプがまた耳を疑うことを言い出した。ISISを作ったのがオバマとクリントンだというのだ。遂に追い詰められたのだろうか>

 米共和党の大統領候補ドナルド・トランプの暴言が止まらない。今週は2日連続で、バラク・オバマ米大統領がテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の「創設者」だと発言した。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンも同罪だという。

 10日にフロリダ州サンライズで開かれた集会でトランプはこう語った。「ISISはオバマ大統領を称賛している。ISISを創設したのはオバマ大統領だ。そして、その共同創設者がいかさまヒラリーだ」


http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/isis-74.php

ヒラリーとISISの写真

ニューズウィークのこの記事ではトランプ人気が暴落しているように思えるが現実は正反対だ。

ウィキリークスが暴露したヒラリーのメールは3万通に及び、筆者もこれをダウンロードしようかと迷ったが、3万通を超えるその量で断念した。が、ISISと一緒に写っている写真はメールに添付したものが流れたものだ。その他にもISIS兵士の袖に米軍のマークが写っている写真もあった。

こういうことでヒラリーの人気は急落し、フェイスブックやツイッターでの支持率は大きくトランプに差をつけられている。こういうデーターと米国マスコミの報道する僅差の支持率は大きく違う。順当にいけばトランプが米国大統領になる。「順当」としたのはトランプ暗殺やトランプの事故死が噂段階で広まっているからだ。

ではトランプは体制側から拒否されているのかと言えばそうでもない。個人ブログの気楽さで書くと米軍や警察、退職米国軍人団体でトランプ支持がある。この理由はヒラリーの軍務現場での対応が余りにもお粗末ということでヒラリー拒絶感が強いということになっている。

中国の内部事情、米国の内部事情、欧州の内部事情と、ちょっと掘り下げるだけで日本マスコミが報じる内容と大きく隔たる情報が出てくる。もちろん個別的には浅い掘り方だが世界全体の動向を読むという目的ではむしろ「浅く広く」の方が読みやすいのだ。

フィリピンの人口は1億人を突破してさらに上昇グラフが続いている。筆者もフィリピンに関心が薄かったので今回のフィリピン大統領来日で色々と検索している最中にこのことを知った(苦笑)。その意味では「暴言」大統領というキャラができたのは関心を集めるうえで効果があったと認めるしかない。

台湾の人口は2351万人だが、香港で中国逃亡を希望している人は5割を超しているが、その逃亡先1位が台湾だ。先入観的には米国やカナダ・オーストラリアに思えたのだが大多数は台湾に逃げようとしている。この香港にも中国に異変が起きたときは中国本土人が押し寄せてくる。

筆者などは南海大地震のような天災と同じような眼で中国共産党の崩壊を観ている。だからいつ大地震が起きるかもしれない状況で「よく企業は中国にとどまっているなぁ」と不思議でならない。さらには沖縄の首長だ。中国で政争に敗れた連中が沖縄に押し寄せる可能性も大いにある。実際、蒋介石の国民党は中国共産党に敗れて台湾に逃げた。そして起きたのが台北大虐殺なのである。

北朝鮮崩壊の場合は北朝鮮と中国の国境線には中国軍が布陣して、逃げてくる北朝鮮人を皆殺しにしようと待ち構えている。しかし大乱は連続して起きやすく、もしこの時、中国内部での政争が激しくなっていれば銃口は180度変わって中国内部に向けられる可能性もあるのだ。

ロシアはフランスやドイツを一発で壊滅させる核兵器を開発中だが、この兵器の矛先が欧州だけに向けられるとは限らない。公言しているのは米国だが、中国に向けられてもおかしくはないのである。いや、むしろ一番先に中国に使用したいという気持ちがロシア国民にはあるはずだ。それだけシベリアに対しての中国人の数がロシア人を圧迫している。

「第三次世界大戦はどこから始まるか?」などの憶測記事も世界には出回っている。こういう世界全体を睨んで日本のことを考えないと「或る日、突然に・・・」という事態が勃発して社会は発狂してしまう。

こういう場合でも日本にネットワーク社会が出来上がっていれば最悪な被害から逃れることが出来る。「急げ、ネットワーク社会に!」である。

フィリピンと韓国の決定的な違い

在日外国人の犯罪

朝鮮系は自分達の異常な犯罪性の高さを隠すために中国系やフィリピン系、あるいはブラジル系を道連れにしようとしてくる。

しかし上記の犯罪統計グラフが広く世間に広まれば中国人でさえ日本人犯罪とほぼ同率であることが判り、朝鮮人系の反社会性が隠せなくなる。

社会は枠組みを失うと混乱が混乱を招いて「白人少女1400人レイプ」異様な売春犯罪を常態化させた英国移民社会の裏側」というような記事も出てくる。

「犯罪」が横行しだすと社会を正常に戻すことが非常に困難になるのは南米やアフリカで実証済みだ。だから「犯罪」に対して社会は犯罪の拡大を防ぐために厳しい監視が要る。しかし一方で中国共産党のように、あるいはかってのソ連のように自由主義圏では犯罪にならないことまで「犯罪とする法律」を作り出して社会を監獄化することもある。

これを防ぐには報道による監視が必要になるが、社会の監獄化を進める側は最初に報道を支配下に置いて国民を囚人、正確には奴隷化だが、そうするための法律を先に作る。警察国家化は右や左に関係なく1%が99%を支配するために必要な体制だ。

これは何を意味するか?

順序として犯罪多発をまず先行させ、それを大義名分に犯罪を取り締まる法律を次々と作り出し、その法律の中に「何でもないこと」まで犯罪とする法律を紛れ込ませ、それによって「何でもないこと」まで犯罪となるからさらに犯罪者数が増え、この犯罪者数増加を理由にさらに新たな「犯罪防止」の法律を生み、この循環で恐怖政治が出来上がっていく。

【新唐人2016年10月25日】

中国司法部は「弁護士事務所管理法」の改訂に続き、このほど「弁護士営業管理法」という新しい規定を設け、弁護士から言論の自由など憲法で保障された権利を剥奪しました。中国の弁護士はこれは勇気ある人権派弁護士を弾圧するためのものだとして、抗議の声を上げています。

中国司法部がこのほど改訂した「弁護士営業管理法」は11月1日から実施されます。このルールは、「弁護士が当事者もしくはそのほかの者を組織して、司法機関やそのほかの機関へ行き、座り込みや横断幕の掲示、スローガンを叫んだり、取り囲むなどの行為により、関係部門に圧力を与えることを禁止する」と定めています。

広東省の弁護士 吴魁明氏:「まったく不合理なルール。体制に物言う勇気のある弁護士を弾圧するのが目的。逆らえば営業停止にして免許を取り消す。こうして弁護士を締め上げて連座制にし、圧力をかけているのだ。」

新しい規定にはさらに、団体を組織してはならない、連署を行ったり公開書簡を発表してはならない、ネットでグループを組織してはならない、支援の意思表示などの行為により案件の処理に影響を与えてはならない、あるいは案件調査の名のもとに世論を形成したり、司法機関及び司法制度を攻撃してはならない、非公開の審理案件に関する情報、また自分や別の弁護士が関わっている案件の重要な情報や証拠などを発表し散布してはならない、と定めています。

広西省の弁護士 覃臣寿氏:「これは前に発布された弁護士事務所管理法とセットで、明らかに違法なものだ。公民が有するべき憲法で認められた権利、たとえば表現の自由や連署、支援などの行為を弾圧するものだ。当局が人権派弁護士を弾圧するために設けたルールである。」

これを受けて、多くの弁護士がネットで抗議の声明を発表しています。「司法部はブラックボックスであり、憲法に違反する規定や文書は無効である」と指摘し、「理解不能であり承認できない。受け入れられない。実施しない」と表明しています。


http://jp.ntdtv.com/news/17537/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B8%E6%B3%95%E9%83%A8%E3%81%8C%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B4%BE%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A8%AD%E7%BD%AE

ウィキリークスによって中国共産党大会での「中国を監獄化する」という構想が暴露されたのであるが、実際に中国はそれを始めだしたのである。中国は北朝鮮と違って国も広いし人口も14億人いる。中国共産党は自ら中国共産党崩壊への道程を早めだした。「窮鼠、猫を噛む」状態を作り出したからだ。もちろん「窮鼠」は中国国民だ。

こういう状況になりだしたので日本は在住中国人と在住朝鮮人を明確に区別しなければならない。日本の対応次第で在住中国人まで反日に回してしまう。これが在住朝鮮人のように統計的に突出した犯罪集団なら自分達での内部浄化が出来ていないという反省意識が働いて簡単には反日には向かわない。しかし根拠のない理由で在住中国人を在住朝鮮人なみに扱えば「無罪なのに!」という意識が働いて日本人を憎むようになってしまう。

統計を見る限り、在住中国人は問題がない。もちろん中国共産党の工作員は別だ。中国人の場合はこの見極めの必要性が出てくる。

いずれにしても「法は平等である」というのが法治主義の基本理念だ。

それが悪法なら政治で変えることが出来るのが民主主義の選挙なのだ。そして選挙を正常に行わせるのは報道が中立的にちゃんと機能しているという前提が要る。当たり前の話であって、選挙がちゃんと行われても開票の段階で不正が行われ、それが報道されなければ投票数の恣意的な操作はやりたい放題になってしまうからだ。この懸念は現在でもある。怪しい地域の人はネットに書き込んでほしい。

さて表題に移る。

フィリピンは反日教育をしていないし、フィリピンの報道も反日的ではない。これが韓国と決定的に違う。

反日教育と反日報道は国民を洗脳して次の世代まで反日意識を継承させるのだ。だからそれがある国とない国とでは対応が違って当たり前なのである。その国民感情で大統領や首相が選ばれているのだから、この点はきちんと踏まえて日本人は対応を考えねばならない。

親韓日本政治家の本心はいったい何であるのか?日本には要らない政治家だ。





カンブリア宮殿が示す日本の方向

ぶッ続けてカンブリア宮殿を観ているのだが、この番組は「日本は何をしなければならいか?」を偉そうな評論よりもはるかに強い説得力で筆者に見せ、だからこそ連続して観ても飽きない。

情報時代は情報が溢れる時代だ。この意味するものは何か?

「隙間産業」が大量生産・大量製造から主役の座を奪うことだ。過疎地にあるスキー場蘇生で「そこでしかできないこと」をやる・・・それだけでスキー場廃止まで追い込まれたスキー場を蘇らすことに成功した。「いずみ鉄道」は最初に鉄道オタクを引きずり込もうと目標を建てて零細鉄道を廃線から逃れさせた。福井県の最初にできたコンビニ店「大津屋」は大手コンビニが扱わない隙間食品を中心に売り、やがては各県で見つけた材料を使って総菜主力のコンビニ店に変貌していく。

こういった「隙間」はネット時代になって世間に顔を出してくる。日本全国に存在を示すにはネットの持つ口コミが絶対条件であるためだ。筆者も指原が初めてM・Cをやった「博多百貨店」のDVDを掲示板の評判で買った。掲示板も口コミである。口コミの宣伝は心がこもっているから気持ちが動かされやすいのである。

「いずみ鉄道」は公募で採用された社長が「鉄道オタク」だ。オタク道数十年の人だが、そのために鉄道オタクがどういうものを欲しがるかを知悉して、それを鉄道経営に持ってきた。オタクかどうかはともかく発明家も企業を作っていく過程では最初に入り込んだ世界が将来を決めている。島精機製作所の親父はミシン修繕工場に8歳からアルバイトとして入り込み、16歳の時の発明特許は母親が内職していた手編み手袋の自動化だ。コンビニなどで売っている「肉まん」の中身を包む機械で知られた「レオン自動機」の創業者は菓子職人である。

投資家は企業が巨大になれば儲かるので拡大できそうな企業を探すが、情報時代になって人々の嗜好が「自分好み」になってくるとインフラ事業しか買える株は見つからない。「自分好み」がマスにはならない性格を持っているためだ。しかし短期的には零細企業が中堅企業に育つときが一番儲かる。が、株は上場していないから参加できない。参加するとすればギャンブル的に零細企業に出資するしかない。こうなると投資形態も変わってくる。

福井県の「大津屋」コンビニ店創業者は「全国展開をするつもりはない」と言い切る。「画一商品を今から売っても大手には勝てない。だから地域特化を目指す」というわけだ。そして「皆さんも同じことをやって地域を活性化させてください」と言う。

筆者も現役を退いて暇を持て余しているから情報番組を長時間見続けることが出来る。これも現役引退者の「強み」である。また経験も若い人に比べて豊富だから現象に対する「比較参考の体験」が多い。これもまた「強み」だ。

情報時代というのはかっての「弱い」「強い」が逆転する時代でもある。

この認識が一般化するにはまだ時間がかかるかもしれないが、現実に勝っているのはこの「弱い」を「強い」と考える人達なのである。「勝っている」から時代を睨まなければならない。「勝っている」理由は時代が変わっているためだからだ。

筆者など戦争でも次は全く違った戦争になると予見しているほどだ。ドローンなどの小型無人飛行機に小型核爆弾を載せたらどうなるか?格闘に強い軍人よりひよわなゲーム扱いが巧い少年や青年の方が戦果を上げてしまうのである。そして小型はゲリラ戦にぴったりの兵器だからテロにも使われて被害が段違いに大きくなってしまう。

そうなると「テロ」も必要がない社会にするしか解決策はない。

ただ、物事は段階的に進むので日本の最重要な事柄は外国勢力に対する日本社会の防衛を強化しながら守りを固め、同時に日本全土を活性化させねばならない。この活性化で日本はさらに国力を上げる。

この「活性化」はどうすればできるのかと考えていたので「カンブリア宮殿」の番組は非常に良い手本となった。この番組の制作者に敬意を覚えている。ひとつひとつの成功例は全て他にも応用可能な事例である。そしてそれらの手本となる事例をネットで結び付けていく。そうすることで日本全土がネットワーク化され、問題解決の具体策も提示できるようになる。

これはある意味、ネットが政府になっていくことでもある。SFでコンピューター一台が社会を支配するというような物語が多いが、現実は全く逆のことが起きる。「探求」と「照合」はネットワークが成立することによって中心が消えてしまうのだ。正確に言えば必要な場所に中心が生まれ、必要がなくなると中心が消えるという社会だ。そして中心は泡のようにどこかで生まれ、またどこかで消える。

こういう社会の物流はどうなるのか?自治体経営は成り立つのか?政府はどういう形態になっていくのか?今は判断保留でいいと思う。判断保留で柔軟な姿勢を持つことの方が大事だ。そして現実を変えていく「創造」に注意を向ける。

日本は新たな時代に足を踏み込んでいるとしか言いようがない。

創造性こそ社会を救う

三橋は好きだが経済指標にこだわりすぎて経済指標は社会活動の結果だということを忘れている。高度成長時代、誰も経済成長のことなどを口にはしなかった。第二次大戦で世界は荒廃して生産設備を米国を除いてどこも失い、市場は商品飢餓の状態にあった。それは国内市場もそうだったし、世界市場もそうだった。

冷戦という構図はあっても自由主義圏の市場だけでも商品飢餓があった。政治的視点ではこの状態が見えないが商売的視点では日々の営業活動でこれが見えたのである。最初は価格優位だけで売れる。次に価格を抑えて品質優位に移っていくのも、戦争の傷が癒えだして供給が増えてきたから勝負は価格から品質に移ったためだ。こういう状況で経済指標を語る奴はアホだ。

日本企業で頭角を現してきた企業は全部がアイデアを出発点として基礎を固めている。これがなかったら日本は荒れ野原のままだ。朝鮮特需とかベトナム特需とか状況的なことはいくらでも言えるが、特需的状況は日本に限らず世界中が中身は違ってもあった。だから特需を生かせるかどうかはその国の国民にかかっていた。

経済指標で世の中を変えるという考えは「人を駒として観る」考えなのである。駒ばかりでどうして社会は発展できるのだ?

駒から人間となり、その人間が次々と現状を分析して「こういうことをやれば需要があるのではないか?」と考え、そして実行していくことで社会は活発になり、結果、経済指標が向上する。経済指標などはその程度なのである。

「移民を入れれば日本は大国になる」などととアホなことを米国経済学者が言っているが、移民に何を期待するのだ?創造力が日本の高度成長を作り出したのなら「創造力」を蘇らす方がはるかに安定的な成長を期待できる。

トヨタの「改善」でも工場の工員が改善点を見つけ、提案してきた。その提案を受け入れるには「何が大事か?」ということを日頃から考えていないと「工員ごときが何を提言しているのだ」と冷笑するだけで終わる。実際、身分意識でこういうことをやる国はいくらでも、いやほとんどがそうなのだ。だから「何が大事か?」をきっちりと認識している企業は競争に勝っていく。正しく「改善」が機能しているためだ。

日本の政治・行政はこの「何が大事か?」という認識を持たない連中が圧倒的多数なので舵取りをムチャクチャにして社会を混乱に陥れている。その結果が経済指標にも出てくる。企業は一国一城なので「何が大事か?」を考える人物が企業のトップで多ければ日本社会の地盤は十分に強固だ。

しかし政治は法律という強制力を持って枠組みを作る場だ。その強制力で創造性を持たない「駒」を教育で量産したらどうなる?

官僚でもないくせに官僚頭の人間が次々と社会に参入してくる。実際、団塊世代の教育は「工員を作る」教育であったのだ。背景には大量生産・大量消費という状況があった。役人も本質は工員である。「何も考えずに言われたことを真面目にやりなさい」が役人の仕事だからだ。この姿勢が現在も続いて社会がおかしくなってきている。上から下まで「何も考えずに言われたことを真面目に・・」であるから上が混乱すると下まで混乱が波及する。

しかし企業活動でトップがこの頭だと企業の成長が止まり、さらには世界の動きについていけなくなって敗退の道に転がっていく。

だから現実分析に必死になるのだが、この「分析」こそ論理なのである。この論理を政治・行政に向けば何が見えるか?創造性が皆無の集団が浮かんできて「何だ、こいつらは?」と愕然となるはずだ。しかしマスコミ自体が「何だ、こいつらは?」状態だとその愕然とする光景も隠してしまう。

この状況を日本は変えねばならない。繰り返すが経済指標などで世の中が変わるならどの国も大きく変わっている。どの国も経済指標を作り出す連中は居るからだ。しかし、変わらない。国民の「創造性」を無視するか、軽視しているためだ。

この「創造性」を持った人物に政治・行政をやってもらおう!というのが筆者の主張だ。そのためには人事から始めねばならないが、この人事こそ選挙で決まるものだ。その下地を頭脳世界であるネットで微力ながらやろうと思っている。

カンブリア宮殿

企業情報番組の中で筆者が一番高く評価しているのが「カンブリア宮殿」だ。

この番組は企業経営者に焦点を当てているが、ここに登場してくる経営者に共通しているのは「創造精神」の持ち主であることだ。マックアースというスキー場経営の回では「スキー場か・・」という気持ちがあったが、観ているとスキー場経営は過疎対応の事業だということに気が付く。「パンの缶詰」の回では「善意の継続」には事業化が必要と教える。「魔法の編み機」の島精機製作所では教育の在り方を考えさせる。

それぞれの回にそれぞれの焦点を抜き出していく「カンブリア宮殿」の作り方は見事だ。こういう番組ばかりなら筆者もテレビ局を攻撃はしない。テレビ局が特定勢力の勢力拡大に積極的に寄与しているから問題にし、そういう連中がテレビ局を牛耳っているがゆえに「テレビ局は潰してしまえ!」という論調になる。これは椿事件以降マスコミを使った特定勢力のクーデターがより陰湿に進展・拡大し、日本社会に重大な危機を与えているためだ。

話が逸れるのでカンブリア宮殿が紹介する企業に戻す。

スキー場経営の人物の言葉は「どういう問題があり、その問題をどのように解決するか?」ということを非常に論理的に説明していくので解りやすい。40代という若さもあるのでスキー場経営だけで終わらせるのは惜しい人材だ。

スキー場のある所は過疎地であって、スキー場に人が来ないと地域経済が失われてしまい、結果、地域は消える・・・という説明でハッとしてしまった。華やかに見えるスキー場の裏には深刻な社会問題が潜んでいたのだ。普通はこれを政治問題化するだけで解決策を提案しないが、この人物はスキー場を蘇らすことで過疎問題をできる範囲で解決していく。このスキー場蘇生の解決方法も分析をしっかりとやる方法論だ。だから汎用性があり、自分の地域だけでなく他県のスキー場にもアドバイスをし、さらには自社で運営もしていく。

実際に自分でやりだすと単純な論理は通用しない。現実は様々なことが絡み合っているので複合的な考え方でなければならず、その複合の中にあるひとつひとつに論理がある。論理がなければ混乱ばかりで複合思考もできない。同時に、論理がしっかりしていると聞き手側も理解しやすいのである。

人は100%教えてもらう、あるいは説明してもらう必要はない。理屈でものを考える人なら90%は説明不要だ。残り10%が専門分野なので、その10%を相手に伝えるだけで会話は成立する。ところが論理の持たない人には100%以上の説明が必要になってしまう。頭の中が動いていないためだ。犬や猫に言い聞かしても限界があるのだ。だから犬や猫には条件反射のような形で「やって悪いこと」をしつける。しかし、これでは自主性に任して何かをやってもらうことを期待はできない。

電通の女子社員自殺事件などは双方に基礎的な論理を身に付けていないから痛ましい結果を生み出している。お互いに「仕事とは何か?」を考えてはいないのである。あるいは「人生とは何か?」を考えていない。

「何のために?」という目的の明確化は絶対に必要だ。目的が明確になって手段の論理を組み立てることが出来る。同時に目的が達成しなかったら手段を見直さねばならない。この手段も論理で構成していれば「どこが間違っていたか?」を容易に見つけることが出来る。

企業の多くは論理的だし、また論理性のない企業はすぐに潰れてしまう。ただ、企業にも規模の大小があるから、むしろ中小企業に論理の淘汰が強い。こういうこともカンブリア宮殿が紹介する企業群で見出すことが出来る。創業時こそ分析が最も重要になってくるためだ。そしてどの経営者も実に明解に自分が分析したことを口に出す。

カンブリア宮殿の主役はもちろん登場する企業家だ。その企業家に自分がやっている事業を語らせることによって色々な事業の意味を視聴者に悟らせている。

一度、この手法でマスコミ経営者に語らせてみるとよい。「嫌なら観るな!」程度のことを口にする人物はカンブリア宮殿に出てくる経営者群の中で異彩を放つことを請け負う。もちろん「悪い意味」での異彩だ。

こういう番組を観ていると「何で政治や行政はこの種の論理性持たないのか?」と思ってしまう。「人にやらせて成果は自分のものにする」という卑劣な考えの持ち主が政治や行政に集まりすぎているのではないか?「人にやらせる」ことによって当事者意識を失うということをこの連中は自覚しているのか?自覚していれば「格差拡大」は社会を悪くするということで歯止めをかける政策が出てくるはずだ。

ま・・・もういい。インターネットを利用してこういった連中を潰していくだけだ。

中国共産党崩壊は現実になるか?

中国共産党六中全会初日の10月24日、陝西省楡林市の新民鎮で建物が爆発した。現地住民が提供した動画では、大型ビルが完全に崩壊し、血を流しながら現場から避難する人々の姿が映った。

 事件発生は24日の午後2時過ぎだった。現地住民の情報によると、この爆発は崩壊したビルの地下室に隠されていた爆薬によるものだという。

 住民が投稿した動画では、爆発の直後、粉塵が空高く舞い上がり、煙が道路に充満してことがわかる。動画を見る限り、ビルが一棟丸ごと崩れ落ちたことがわかる。

 陝西省楡林市の公式発表によると、24日19時40分時点では、爆発により死者7人、入院者が94人だった。


http://www.epochtimes.jp/2016/10/26309.html

動画もあるが、血だらけで倒れている人もあるので開くのは要注意。

「中国崩壊は始まっている」とこのブログで指摘したが、序章であればさらに大きな流血事件が続くはずだ。こういう動画はネット時代にあってはスマホなどを通じて中国国民の間にすぐに拡散されていく。動画の臨場感は大きいので、これによって中国のいたるところで防御も攻撃も暴力的になり、その場面もやはりネットに上げられて騒乱がさらに深刻化していく。

こういうことを恐れて中国当局はネット規制を強化していたはずだが、今日のように動画が大紀元まで流れた。これは中国のネット規制が十分な効果をもたらせていないことでもあり、中国共産党の統治弱体化を示すものでもある。一時的にネット弾圧に向かう可能性もあるが、そうすれば井伊直弼がやったことと同じだ。体制崩壊の速度がさらに早くなってしまう。

こういう動きに対して参考になるのはソ連崩壊直後の様相である。

ソ連崩壊後起きたのはソ連マフィアの暗躍であり、同時にソ連情報部の機密資料が次々と持ち出され、その機密資料流出で日本共産党の名誉議長であった野坂参三のダブルスパイが露見し、野坂参三は日本共産党から除名された。さらにはソ連スパイであった多くのマスコミ関連者の名前も出てきている。

中国共産党統治が崩壊すると海外で活動している分派まで混乱が起きる。米国・オーストラリア・カナダなどに逃げるように移住した中国人集団がどういう動きを示すかも観察が必要だ。内部闘争は思わぬことを引き起こす。

同時にこの余波は北朝鮮にまで及び、北朝鮮がどういう反応を示すかも要注意になる。一方で北朝鮮の核施設を米軍が破壊する絶好の好機ともなるので、北朝鮮が中国共産党崩壊の道連れになってしまう可能は非常に高くなる。そうなると北朝鮮から韓国へ多数の難民がなだれ込んでくる。しかしこの難民には韓国体制をひっくり返そうとする集団も紛れ込んでくるから、その集団と呼応するように韓国内の反体制派が動き出す。

日本も朝鮮総連や民団が存在するので、経済問題だけではなく社会問題となる思わぬ事態が起きる可能性も考えておかねばならない。

現時点でこういった連想は早すぎるかもしれないが、地震津波のような天災と同じで備えがあるに越したことはない。同時に備える意識が日本社会も変えていく。今までの「お花畑」の意識が吹っ飛んでしまうということだ。

こういった中国を震源地とする大変動は正しく地震と同じで震源地に近い場所ほど大きく揺れる。

「中国がどうなるか?」は活断層がどう動いているか?と考えるのと同じだ。しかし地震と違って政府は避難勧告などをやらないから自分で判断するしかない。
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