学歴主義は後進国の価値観

日本も明治維新で西欧列強に追いつかねばならないから留学生を送り込んで、連中が帰国することによって「学歴」というのが重視されだした。要するに「コピー重視主義」が学歴主義のことだ。当然、発明・発見はコピーだけでは生まれないから「基礎学問」を重視しだした。

では「基礎学問」とは何か?原点から考え始めることだ。

が、「原点から考える」ということは今まで当然視してきたことをも疑うようになる考えだ。これは「学問を学ぶ」というコピーだけの考えではなく、学問の成果を利用しつつ新たな問題究明→問題解決に繋げていく考えでもある。

そして学問の成果は「結果」だから成果自体は簡単に誰でも知ることが出来る。この現況が現在のインターネット時代に繋がっている。中学生でも学問の結果を知ることが出来るから、その結果を引用しつつ「これっておかしいじゃないですか?」という現実への疑問もわいてくる。そして疑問を自分で考えて新たな解決方法を考え出す。

こういうことは発明・発見では普通のことだ。机の前に座って教科書をコピーするように覚えても何も発明や発見はできないが、中学を出て鉄鋼加工などの鉄工所で雑用係として働きながら発明する人はけっこう出ている。学歴主義ではありえないことが実際に起きる。

そうすると発明や発見は学歴に対して本質的には無関係となってしまう。必要なのは連想と論理力だ。その連想を生み出すのが鉄工所という現場なのである。

フレデリック・ヘンリー・ロイスは9歳で新聞配達として働かざるを得なくなった。この結果11歳まで学校に通えず、また通い始めてからも電報配達の仕事との両立が困難で休みがちであったという。ピーターバラにあったグレート・ノーザン鉄道の機関車工場に1878年就職し、働きながら工場で習ったことを独学で理論化したりフランス語を勉強したりしたが独学に限界を感じて工業専門学校に聴講生として入学、当時最先端の技術で将来性が注目されていた電気に関して熱心に学んだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%B9

これはロールス・ロイス創業者の一人の履歴だが、日本でもこういう履歴を持った発明家は多い。発明・発見を図式化すると、最初に現場に立ち、そこで発案し、そして発案を実現するために学問の成果を取り入れる・・・という順序が見えてくる。本田宗一郎もこの例の一つだ。「これは昔の話だ」という人は現実に無知な人である。自動編み機で世界市場の70%を握っている株式会社島精機製作所の創立者も同じ経過を持っている。肉まんで餡を衣で包む機械を作った人は菓子職人が出発点だ。

この事例だけで「学歴信仰」は否定される。図式が最初から違うのだ。事業というのは役所ではない。役所は権威主義の塊だから学歴は絶対条件になるが、事業はむしろ「権威」を疑問に思うところから始まる。

そしてネットワーク社会は事業が連結していく社会なのである。だからオンリーワンが重要になる。研究論文でも引用が多いほど優れた研究になるが、事業も優れた事業であれば引き合いが多くなる。だからオンリーワンを事業家は目指す。また資金提供者もそのような優れた企業はないかと血眼になっている。そこに投資をすれば儲かるからだ。

しかし学歴信仰に凝り固まった権威主義・事大主義ではそういった事業家には目もくれない。ソフトバンクの孫でも立ち上げ時では惨めなものであった。孫の場合は発明の評価という新しい事業だ。孫の成功は「発明や事業の評価」にあって、この能力を失うと孫は消える。これもまた学歴主義ではなく「実力主義」「能力主義」の典型になる。

しかし学校教育やマスコミはこれとは逆の権威主義の世界だ。だから実際の社会の現実を伝えない。これによって多くの人が誤った現実認識をする羽目に陥っている。

オンリーワンが生きてくるのはオンリーワンだと伝える媒体が必要であり、その媒体こそインターネットなのだ。これによって社会は実力主義・能力主義に変貌していく。当然であって、「これは良い製品だ」だと皆が思えば権威がなくとも売れるのだ。その評判をインターネットが喧伝してくれる。これがマスコミが作った情報寡占の時代と決定的に違う。誰でもチャンスが生まれるのだ。

「学歴幻想」はインターネット登場によって終わった。東大を出ようが中学を出ようが「いいもの」を作った人、生み出した人にこそ社会は需要という形で支持を与える。実際、虚心に世間を観ればいい。ケーキ職人に学歴は必要か?芸能人に学歴は必要か?優れたことに学歴は関係がない。そういう例が世間にはいっぱいあるはずだ。

とすると今度は自分の「能力」を磨いた方が手っ取り早い。こういうことにやがて人は気が付く。大学卒業までにかかる費用と卒業して得る所得の損得計算をすればいい。片方では中学を出てすぐに中華料理の見習いに入り収入を得つつ、やがて店を持つようになる。所得の面を省いても「生甲斐」という人生の基準がある。どちらをいい人生だと思うのか?

こういう「生き方」までもがやがては合理的に考えだす。

ま・・人生で案外と価値があるのは「モテる」ということかもしれないから収入だけでは割り切れないところもある。しかし、これも学歴とは関係がない。イケ面は明るくふるまっていれば確実にモテる。容姿に劣等感を持って「いい大学に入って見返してやる!」という気持ちも判らないではないが、しかし現実はそういうことでも「学歴効果」は薄い。特に今の女性相手だとイケ面は圧倒的に有利だ。女性の方も「綺麗な顔で生まれたかった・・・」と思うから、子供のことを考えて容姿のいい男を選ぶ傾向が強い。

こういうことを書くと感情的に反発されるからここまでにするが、ともあれオンリーワンだ。

時代によって価値観は大きく変貌する。今まで誰もが認めていた価値がある頃から誰も認めなくなる。この変わり目はじわじわとくることもあるし、急激に来ることもある。問題はこの変わり目に人はなかなか気がつかないところにある。

ピラミッド型の序列社会に住んでいる人には序列が全てだが、一方で序列が通用しない社会もある。ここで変わり目が出てくる。序列の通用しない世界が広がってきたときだ。朝日新聞の連中もかっては胸を張って「朝日新聞の記者です!」と言えたはずだが、今は相手の顔色を窺いながら「朝日の・・・記者をやってます」と申し訳みたいな顔で言うようになっているはずだ。官庁や大企業の連中相手なら昔の態度でもいけるが、一般大衆相手だと「この野郎!」と睨みつけてくる人物も増えてきている。これが時代の変化だ。

政治家も芸能人商売と同じで「人気」がものを言う。問題は「人気」の基準が変わってきたときに起きる。その「基準」をインターネットが作り出すようになっている。これを直視しないと今の政治家の椅子も危うくなってくる。

インターンットというのは比較的に新しい価値観だ。しかしその価値観に馴染まないとこれからはどんどんと世間から取り残されていく。勘違い価値観を持っていれば先は泣く羽目に陥ってしまうぞ。
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多極化とは民族主義の台頭の事


(Ⅰ)KGB時代の東ドイツ駐在と、東ドイツ人脈との関わり
プーチンは、KGBソビエト国家保安委員会ドレスデン支部(東ドイツ)に駐在していた。この時、プーチンは37歳。プーチンは、1985年から90年までドレスデンに駐在していた。その五年間の勤務は、シュタージ(東ドイツ秘密警察)と緊密に連絡を取り、情報を収集することだった。KGB中佐プーチンは、シュタージの幹部と連絡を取り合っていた。

シュタージのイェームリッヒ副支部長は、当時のプーチンをこう語る。
「私の任務はプーチンたちにあらゆる便宜を図ることでした。例えば、彼らがある種の人物や事柄に関心を示せば、そうした対象に接近できるよう、私は密かにパイプ役を務めたのです。」


1989年12月5日、ベルリンの壁崩壊が崩壊し、東ドイツのシュタージ(秘密警察)が解体すると、職員たちは職を失っただけでなく、市民の目から身を隠すため、地下に潜伏したという。プーチンは、こうしたシュタージの元諜報部員を探し出し、KGBのために役立てようと誘っていたという。

ツーコルト元諜報部員によると、「シュタージを辞めて1か月後、プーチンが私の前に現れました。そして、"我々の協力者になってくれ"と誘われました。プーチンには、人をその気にさせる特別な才能が有りました。KGBとシュタージには、罠の手口が幾つもありました。」


http://s.webry.info/sp/oryouridaisuki.at.webry.info/201512/article_23.html

プーチン支持政党党首は欧州にも多い。多くは極右と言われるような人達だが、「極右」としているのは「新世界秩序」推進勢力である世界各国のマスコミであり、このマスコミがユダヤ人資本に取り込まれていることに留意したい。「留意」としたのは「極右」のレッテル貼り自体が「新世界秩序」のキャンペーン工作であるためだ。同時に「新世界秩序」の拠点はロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融勢力にあり、この勢力と正面から対峙しているのがロシアである。だからプーチン及びロシアへの誹謗キャンペーンが日常的に行われている。

いずれにしろ世界政治において習近平などは傍流もいいところであって、この傍流に媚びを売っているのが日本のマスコミだ。日本の保守を自認している人達もこの間抜けなマスコミに影響を受けてきわめてローカルな視点しか持っていない。

ま、政治の話題を中心にすると近未来が見えなくなってしまうのでここまでにしたいが、政治自体は直接の影響を受けるので筆者なりの大雑把な世界政治の展望を述べてみたい。これは日中の対峙に関わってくることで、世界政治が混乱すると逆に日本は安定することも付け加えたい。というのも米国の1極集中から多極に拡散する意味での「多極」がここにきて「多極」の内容が変わってきたからだ。

今までの「多極」は米国以外の欧州や中国・ロシア・日本などという軍事や経済の有力な国を想定した「多極」であったが、実際に進んでいるのはもっと複雑な「極」の分裂である。この「極の分裂」を予感させるのが各国での民族主義の台頭だ。この先頭に立っているのがプーチン統治下のロシアであるため、各国の民族派もプーチン・ロシアに顔を向け始めた。これはフィリピンでも同じだから時代の大きな流れは確定したと考える必要がある。

こういう世界情勢もやはり政治だけという「単層」的な考えでは捉えきれない。

トランプが製造業を米国に復帰させようとする政策を唱えているが、これもまた「民族派」の政策だ。だから世界を一つの政府でコントロールしようとする「新世界秩序」派は猛烈にトランプを攻撃する。自分達が密かに進めてきた世界戦略がトランプによってひっくり返される気配が濃厚になってきたためだ。

しかしトランプを大統領にしたのはインターネットによってだ。旧来のマスコミ支配が崩されたのである。これは世界各国でも同じ現象が起きている。ということは世界でもまたリアル社会の上に仮想社会が広がりだしたことを意味する。であれば「仮想社会」は世界にどういう事を起こしてくるのかを考えねば近未来の世界像が見えてこない。

これが筆者の繰り返し言っている「多層社会」だ。単層的なものの捉え方は現実に起きている多層世界とずれが出て何もかもが見当外れになってくる。世界を米が、あるいはロシアが、あるいは中国が・・・という支配認識は幻想や妄想になってしまうのだ。世界を支配ではなく、実際に動かしてくるのがインターネットという情報世界なのだ。この「情報世界」は事実上の国連のようなものだ。毎日が国際会議をしている状況であって、それを世界各国の国民が観ている。

世界の「多極化」というのはこの現実にある。

次に社会は「箱の形」に合わせてくるというのが人類史の示すところであって、「インターネットという形」は文字通りネットワークの形なのだ。この形に社会を合わさないと丸の中に四角を入れるようなもので、ぴったりと形が重なってこない。そしてインターネットというのは「世界の形」であるから各国のローカルな形も世界の形に合わせるしかないのである。

ではネットワークが中心になった世界はどうなるのか?

答えは簡単だ。ネットワークの中で独自の存在感を示さないとネットワークを十分に生かしきれない状態になるということだ。支配がどうのという問題とは違った問題になってくる。「オンリーワン」を目指して各国が競いあうという新たな全員参加型の競争が生まれるわけだ。そしてこういった誰かが号令するわけでもなく自然発生的に生まれた状況は非常に強いものだ。

市場主義も本来は自発的に参加する状況を持っているから、資本主義であろうが共産主義であろうが「交易という形」で市場にどの国も参加してきた。参加しなければその国は世界の発展から取り残されるだけだ。

現実というのは「今、眼の前にある状況」のことを指す。

世界がネットワーク化していくという現実の再構築が始まっていくなら、日本社会も眼の前の現実であるネットワーク社会を再認識しなければならない。再認識ができないから権威主義や権力主義が依然としてはびこってしまう。これらは旧態のピラミッド型思考の残滓だ。

ネットワーク社会は自発的に否応なくオンリーワンを目指すしかない。そしてインターネットがオンリーワンを認める。

こういう社会に世界は変貌していく。それも誰かが号令をかけることもなく自然発生的にそうなっていく。でないと自分が取り残されてしまうためだ。この視点から日本社会を考えていかないと何もかもがトンチンカンになってくることを請け負う。

世界の動向とプーチン、そして日本


世界の動きの焦点となっているのはどの人物かと言えば現況ではプーチンである。

ルーブルの動き

北方4島で日露関係を論じる傾向が強いが現在のルーブルはこのグラフで判るように危機的なまで低下している。

ロシア経済は2015年、苦難の道を歩んだ。原油価格は2014年半ばに天井――1バレル当たり100ドルを超える水準――に達したあと急落。これに伴い、原油・天然ガスに大きく依存しているロシアの輸出と政府歳入は落ち込んだ。GDP(国内総生産)は4%近く減少。インフレ率は13%近辺に達した。

 ルーブルの価値は2014年下期中に対ドルで半分に下落。2015年にはさらに20%値下がりした。ただし、秋には下落のペースが緩やかになった。ウラジーミル・プーチン大統領は「最悪期」は過ぎたと高らかに宣言した。


http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/012600055/?rt=nocnt

これがロシアの現況であるからロシア外交はこの状況を脱するために動くしかない。一方で同盟国である中国はどうか?

中国元の動き

これもグラフを観れば判る。この中国の現状からプーチンは中国をどれだけ充てにできるかだ。

【新唐人2016年10月12日】
中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し9月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。10月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

ドイツ銀行は米司法省に140億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

ドイツ銀行は罰金を用意するため、2015年12月、所有する華夏銀行の19.99%の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は230億~257億人民元で、これは約32億~36億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、2016年9月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。


こういった状況がある。

日露外交もこういった国際的視点を持たないと日露外交の今後の展開が予測できない。筆者はプーチンが来日しただけで日本は中国に対して大きな牽制をすることが出来たと考えている。ロシアと中国が経済的苦境に同時に陥ればロシアは中国から確実に離れる。だから中国は日本外交に神経質になった。

一方で中国の輸出相手である欧米が中国商品に対して歯止めをかける動きになってきた。こうなると中国は八方ふさがりになってしまう。中国の外貨保持水準は2011年レベルまで落ち込んでいるのに外貨獲得の輸出の見通しが悪くなればどうなるか?

プーチンはこういう情勢も睨んでいる。同時にこれからの世界は資源高騰が当面は見込めない状況なのだ。

・・・朝食をとれとうるさいので今回はここで中断。また続行したい。

ブログを書くために煙草を買いに

風邪が治り体力が戻ると、今度は集中力が必要になってきた。そして煙草の1本に火をつけ、煙を吸う。10日ぶりの煙草の煙だ。ひとつ吸うだけで頭がくらくらしてきた。そのくらくらした頭でキーボードを打っている。しかし、書けそうな気がするのも確かだ。

煙草を控えていたときは頭が集中しないのである。16歳の頃から吸い始めた習慣なので半世紀はこの習慣が続いている。今、二本目に火を点けた。たぶん、さらに頭がくらくらするはずだが言葉は素直に湧いてきている。煙草の害悪は聞き飽きた。もうそんなのはどうでもいい。どうせあと10年生き続けることは無理なのだ。ただ、あくまでも机の前だけでしか煙草は吸わないし、その習慣も10年間は続いている。良い悪いではなく、それもまた筆者の習慣だ。

「聞き飽きる」という点では「社会評論」「政治評論」も同じだ。

半世紀、政治がどうの、社会がどうのという評論を読んできたが、事態は改善どころか、むしろ悪化に向かってきた30年間だ。半世紀50年間のうち、後半30年間が日本の社会を下り坂に向かわせた。論理的に考えれば「間違った意見」が30年間、世間ではびこっていたことになる。

どうしてそうなったか?

3本目の煙草に火を点ける。頭がちょっともやっとして来た(苦笑)。で、コーヒーをひと口。健康なんてどうでもいい。そんなことを考えていては言葉が出てこない。

評論はそろそろ収斂していく時期だと思える。次は「どうすれば日本社会を本当に変えることが出来るか?」という提案の時期に入っていくと思う。この場合の提案は実際に行動してくる人が出てきて、それを検証しつつの提案だ。一歩を踏み出すための提案ということだ。一歩も踏み出せない「解説」など間抜けもいいところだ。そういうのを30年間繰り返してきたから「間抜け」と言った。

筆者は「日本第一党」も応援するし、安倍政権も応援する。また小池新党にも期待する。社会を変える「何か」を見出せば何にでも応援する。これらは間抜けな「評論」とは違う。

もちろん筆者が本当に願うのは「現実を直視する」ことができる政党であるが、これは筆者の主観に負うところが大きいので妙な解説は書かない。ただ「事業の工程表」が見える政治的主張が絶対条件だ。これで愚にもつかない「評論」と区別ができる。

5本目の煙草に火を点けるか迷っている(苦笑)。ま、いい。火を点けよう。

「目的」では「大きな目標」は案外と目標にはならない。だから第一次安倍内閣の時の標語「美しい日本」などが出てきたときは、安倍は現実認識が何もできていない人物だと思った。「現実」を直視すれば手を付けねばならないことは山ほどあるからだ、それらと「美しい日本」は乖離しすぎている。

「事業」というのは行動と直結した「目標」が絶対不可欠なのだ。「合理的な経営」を唱えても実際にどこから手を付ければ合理的な経営が可能なのか?・・・これを考え出して「合理的な経営」の第一歩を踏み出せる。この第一歩になる「具体的な目標」を打ち出せない論議はバカの論議だ。「何もやらない」「何もできない」論議になってしまう。これを日本社会は30年間やって来たのだ。

日本社会の実際はもちろん次々と民間企業の多くが新機軸を打ち出してきている。問題はこれを取り込む能力を日本の政治家達はできなかったし、この過去から「新機軸」を日本の既成政党に期待するのは無理だという結論も出せる。

日本には選挙という民主主義制度がちゃんとある。これを国民がきちんと認識していないことが問題なのだ。

だから筆者は「ネットワーク」という現実に機能している社会形態を取り上げた。ネットワークは社会を動かしているメカニズムの一つであるためだ。この作用を使って社会を変えることはできる。問題はクズ評論だ。このクズ評論が社会変革を論点を外すという形で社会の進展を阻害してきた。

ブラック企業もブラック労働も「社会を変える」考えでは総論ではなく各論、ブラック企業のひとつひとつ、ブラック労働のひとつひとつを潰すことによって「結果」を作り出していく。この「結果」はさらに次の目標に移る一歩となる。

その意味で「評論の時代は終わった」と断じた。防衛でも社会問題でもターゲットは個別であって、個別の問題を押さえながら全体を睨むべきだ。ところが「個別」と「全体」をごっちゃまぜにしてきたのが今までの評論なのだ。多層的な思考ができないのである。これでは「ああだ、こうだ」と野次馬的な評論に終始して何一つ解決に結びつかない。

NHKは情報時代においては何一つ貢献しない有料放送局であるが、となれば「NHKを潰す!」という政治目標は出てこない方がおかしい。国民のカネを抜き取って社会発展の妨害をしているのだ。これは明らかに政治的課題である。

ではNHK擁護をしている政治家や政党はどれだ?あるいは誰だ?ということになり、今度は該当政党や政治家を潰す方向に向かわねばならない。スクラップ・&・ビルドのスクラップするべき存在がNHKであるから、存在を許す政党や政治家が政治に顔を出したら何の改革もできない。

うわっ!7本目だよ・・・煙草・・・。マジ、頭がぼうっとしてきた(苦笑)。

ともかく・・・目標は「個別」に置かねばならない。個別に目標を置いて関連する周辺問題もターゲットに置くことが出来る。漠然とした「平和」とかの言葉を使うのはやめろと言いたい。眼の前に強盗や泥棒が出現しているなら「対策」があって当然なのだ。その上で「平和」を語れと言いたい。対策も出さないで「平和」と口にするのは「敵側の人間」と見做されて当然ではないか?

眼の前の「危機」に対して「どういう風に」対策を出すべきか?・・・これが日本の差し迫った状況だ。その上で「次の日本」に眼を据えておく。「次の日本」とは「情報時代を迎えた日本」であって、情報時代に対応した社会と政治だ。

言葉から判る「行動する人」「行動しない人」

クラウドファンディングとは、プロジェクトや製品などを作るための資金を銀行などから借り入れるのではなく、インターネットを使って消費者に直接アピールし、先払いのような形で支払って資金を集める調達法であり、日本でもさまざまな成功例がある。

積極的に利用されているジャンルの一つがアニメやゲームの制作だ。たとえば、Windows用ゲームソフトとして発売された『Dies irae』は、アニメ化プロジェクトとして9650万円を集めた。ほかにも、『バーチャファイター』シリーズなど、多数のヒットゲームを制作した鈴木裕によるコンシューマ機向けゲーム、シェンムーシリーズの続編『シェンムー3』は633万ドルを調達した。『夕凪の街 桜の国』で知られる、こうの史代原作作品『この世界の片隅に』のアニメ映画化には3622万円が集まった。


http://toyokeizai.net/articles/-/109376

資本の「大衆化」はネットが登場してすぐに誰でも頭に浮かぶものだが、現実には「カネ」という性質が生々しいものであるがために様々な「お膳立て」ができていないと「資本の大衆化」は成立しない。しかしいったん「資本の大衆化」が実際に波及しだすと色々なことが変わってくる。

政治でも資金集めが容易でないから政党の名乗りを上げるところは公明党などの宗教色が強い集団になる。組織も「現実に動かす」には運営資金が集まっていないと事務所設立や車を動かすこともできない。この資金の視点でヒトラー政権の経過を追った本があった。著作を探そうとしたが、「ナチスと資金」の検索で面白いサイトが出てきた。このサイトは「偽ユダヤ人」関連で膨大なユダヤ人考証をやっていたサイトと同じ人物と思える。であれば、また時間をかけてこのサイトを読み続ける必要がありそうだ(苦笑)。

第二次世界大戦中、ナチスを支援した企業には、驚くことにアメリカの 企業が複数含まれていた。またスイスも重要な役割を果たしていた。 この奇妙な利権構造の実態について触れていきたいと思う。

第1章
「I・G・ファルべン社」とナチス
第2章
「スタンダード石油」とナチス
第3章
「フォード社」とナチス
第4章
「デュポン財閥」とナチス

追加1
「IBM」とナチス
追加2
映画 『ザ・コーポレーション』
追加3
『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』


http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc200.html

行動しようと考える人の特徴は「自分が行動するためのシミレーション」を無意識にやっているところだ。夜間高校1年生の時に手袋の自動編み機を作った人はミシン修理工場で働いている。ミシン修理と自動編み機の繋がりは判らないが、製造機械が眼の前にあったことは確かなはずで、「物を作る機械」が身近な環境にあった。

これと教室で教科書を開いている環境を比較すればどちらが「発明・発見」に適しているかが理解できる。発明・発見は「ものを動かす」ことから始まるわけで、動かすことによって疑問が生まれ、疑問を解くために本を開くという順序になっていく。

筆者が社会について考えるときも似たような連想を考えていく。「まず疑問になる現象」が最初にあり、これはほとんどが記事での触発だ。ここから「解説」に入って「いや、説明しているようで何も説明していないな」という解説にお眼にかかることが多い。「解った気にさせる」解説だ。

「解った気にさせる解説」というのはその解説の通りに動こうとすると「何も書いていない」ことに気が付く解説であって、これは病気になった状況を頭に浮かべると解りやすい。この場合は「急病」が対象になる。つまり「時間がない苦しさ」に対処する手順を書いていない解説は「病気の症状の説明をいくら子細に記述しても」用を為さないのだ。この例の場合は医者よりも救急車に同乗する看護員の方が実際に役に立つ記述をするはずだ。

実用性のある本というのは緊急性などの優先順位に狂いがない書き方をしている。これは著者が実際に自分が行動するとしたらどういう順序で考えていくかで書いているためだ。これが「行動しない人」が書くとシミレーションをしないために無駄に解説ばかりに走る。これで「解った気になる人」もまた行動しない人だ。

歴史書でも「歴史解説」と「歴史を追う」のでは内容が全く変わってくる。歴史解説は解った気にさせるが「現実に自分の今起きている現況」の物差しになることはない。人がどのように動くかを追わないためだ。一方「歴史を追う」場合では司馬遼太郎が代表例で、どのような気質の人物が、どのような境遇で生まれ育ち、どのような出来事に出遭ったときにどのように動いたか・・・を丁寧に追っていく。「丁寧に追っていく」ために小説という形になってしまう。

「小説は嘘の本だよ」ということになっているが役に立つのは「嘘の本」なのだ。嘘の人物を作り上げて実際にあった「歴史の現場」を登場人物に歩かせる。重要なのは「どのような出来事に出遭ったとき、どのように動いたか?」にある。そのために登場人物の性格を描く。一方で歴史書は学問なので検証されたものしか記述できない。想像の部分は排除される。だから出来事は解っても時代背景や人物が浮かび上がらない。そして現代に応用できるのは「浮かび上がらない人物や時代背景」の方なのだ。

が、これも「行動する人」と「行動しない人」では求める内容も違ってくる。「行動する人」は解説を求めず「運動の作用」を知ろうとする。大久保利通がどのようなやり方で島津久光に近づいたか?これを知ろうとする。島津久光の解説は興味がない。せいぜい島津久光はどのようなタイプであったか?くらいの判別までだ。

発明・発見でも同じようなものだ。試験管なり、実験用器具を使って色々と試み、そしてある思い付きが浮かんでくる。この思い付きが発明のスタートだ。これは芸能でも全く同じだから、結局は「創造する人」と「創造しない人」の分類、見分け方にもなってくる。

資金作りの話から始まって「創造性」の区別まで話が流れたが、自分がやってみようと考えると「知るべきこと」は漠然と報道を読んでいたときと全く違ったものになることを指摘したいためだ。

風邪と禁煙

「転んでもタダでは起きぬ」という言葉が筆者は好きだし、けっこう実践している(苦笑)。

風邪をひくと頭がぼうっとしたり喉が痛くなったりするが、同時にこれらの症状によって煙草を吸う気もなくなってしまう。煙草は健康状態を報せる「炭鉱のカナリア」みたいなものだ。炭鉱にカナリアを置き、酸素が欠乏していたりすると最初にカナリアが弱って炭坑内の危機を皆に教えるという「炭鉱のカナリア」。

風邪の初期状態で煙草を口にくわえて火をつける。煙を吸いこんで吐き出す。ぜんぜん「憩いの一服」にならない。こういう体験を何度か繰り返しているうちに、煙草を吸いたい気持ちが起きないときは「ああ・・風邪か」と気がつき、そう思えば確かに喉が痛い。

実はこの辺りまでの文章で煙草の禁断症状が出る。文章を書くにもリズムがあり、文章の中断でいつもは煙草の一服なのだ。だから無意識に机の周辺で煙草を探している。が、今は禁煙を継続中だからもちろん煙草はない。と同時に、やはり風邪をひいている最中なので煙草を何が何でも吸いたいという気持ちも消えている。喉の痛みが薄らぐと今度はやたらと鼻水が出る症状に変わって、求めるのはティッシュだ。その使用済みティッシュがチリ入れにもう半分ほど埋まってしまった。

そうこうしているうちに煙草依存の癖が弱まってくる。「ニコチン中毒」とされるが筆者には「依存性中毒」に煙草があると考えている。「依存性中毒」には酒もあるし、ギャンブルもある。そのひとつに「煙草」もあるというわけだ。

「依存性中毒」というのは厄介な中毒で、一種の催眠術にかかった心の動きを作る。「煙草を吸う=気持ちが落ち着く」という動作と気持ちを結びつけるのが・・・強迫観念と書こうとしたが、「催眠術」の言葉が適切だ。自己暗示を自分にかけている。

乃木坂番組でメンバーに催眠術をかけ、「蜘蛛が大嫌い!」という状態を「蜘蛛が好き!」にメンバーの気持ちを変えるのがあった。この催眠術は「やらせ」「でも「演技」でもないと思える。触る相手が「蜘蛛」だから自然な反応であるかどうかは観ている側では読み取りやすい。で、確かに「見るだけでも気持ちが悪い」状態から「触って手に乗せて蜘蛛の体毛のふわふわ感が可愛らしい」と感じるまで気持ちが変化した。

ここでハッと筆者は気がついたのだが、「蜘蛛が大嫌い!」も催眠術的な思い込みではないか?ということだった。幼少の時に「好き嫌い」を覚えたものは成人になっても続く。「理屈」で好き嫌いを感じているのではなく、「刷り込み」で好き嫌いになっている。

「子猫が可愛い!」とするのは幼少時に周りの大人達がそういう反応をし、それで「子猫は可愛い」と自分も刷り込まれてしまう。もちろん母性愛的な本能に訴えかけてくる仕草もあるのだが、ここで催眠術的に「子猫は怖い!」と暗示をかければどうなるのだろうか?こういう場合、「怖い」が「化け猫」のようなイメージと重ならないと「怖い」反応に戸惑うのではないかと思う。

「怖さ」でも飛び上がるような怖さと「ハッ!」した顔だけの反応では怖さの加減も相当に異なってくる。この「怖さの加減」が実際に体験したことと「怖い」という言葉が繋がっていれば怖さの反応もリアルになるし、逆に「怖い」という言葉だけに怖さを感じていれば反応自体は曖昧模糊とした反応になるしかない。

結論的に言えば「気持ちはどうにでも変わる」という性質を持っていると言えそうだ。否定的に対処したいときは「煙草を吸っていたら肺に水が溜まり、肺癌どころではない苦痛があなたを死ぬまで追い込んでいきますよ」というようなイメージだ。逆に肯定的に対処したい場合は「丘に腰を下ろして煙草を一服。爽やかな青い空が・・」あるいは「喫茶店でおもむろにバッグからその女性は煙草を抜き出して口にくわえた。ガラス窓の向こうは車と人の往来。何か思案するようにその女性は顔を傾け、その傾けた顔の唇から細い煙が流れ出た」、こちらは長いイメージになるが「煙草は旨い!」とは違うのだ。「肯定」が味とは関係のない心理的な訴求でないと肯定イメージは備わらない。

「依存性中毒」もその中毒から脱出するには・・・うむ・・・催眠療法が案外と効果があると思えてきた(苦笑)。催眠術師に通わなくても自分で本などを独学して自己暗示のやり方を覚えてもよさそうだ。

マジ、今回は本気で禁煙だ。以前と違って煙草を吸うと「耳鳴り」が酷くなって、これは血管を細くしているとしか考えようがない。結果、心臓よりも脳がやられると「終わりも最悪」となってしまう。・・・悪いイメージを煙草ともっと連結させねば(苦笑)。

真空管より情報チップ

会社ぐるみの脱税事件はいつの時代にも発生します。また昨今のような不景気の状況下では摘発される数も増し、手口も巧妙になりつつあります。
会社によって行われる脱税の典型的な手口を見てみましょう。

●通常以外の取引を隠蔽する方法

通常の取引が近隣のみで行われる機会が圧倒的に多い会社の場合、遠隔地で稀に行われた取引だけを無かったことにするという手口があります。しかし税務署にしてみればこういった手口は先刻承知済みでまず見つかってしまう確率の方が高いと言えます。

●仕入れを隠蔽する方法

個人商店や飲食店などでは現金取引が多いため実際の売上から一定の売上分を隠す方法です。
帳尻を合わせるために隠した分の仕入れの方も無かったことにします。この方法も最も古典的な方法ですが、仕入れと支払に生じる微妙なズレから足がつくと言うことが多いようです。

●架空の人件費の計上

人件費を多く支払ったように見せかけるための手口です。社会保険などから足がつかないようにアルバイトを雇った設定にすることが多く見られます。

●タックスヘイブン(租税回避地)による方法

日本国内にある会社で得た利益は住民税、所得税を合わせると50%以上にも及ぶケースがあります。
そこで元々税率の低い国で会社を設立して、その国で納税すれば課税はそこで完了し、日本で税金を納める必要がなくなります。その税率の低い国のことをタックスヘイブンと言い、非常に計画的で手の込んだ脱税の方法だと言えます。


http://zhk.jp/datsuzei/kaisya-dz.html

「脱税の手口」と打ち込んで検索し、このサイトから抜粋引用。

なかなか面白いが、普通に一般人はそもそも脱税を考えねばならないほどの大金が入るのは相続絡みだけだと思う。筆者も若いとき、30代前半かな?で会社をやっていたとき税務署の査察が入った。こっちは儲かっていないのに「何だよ!」と不機嫌になったが、「何が何でも査察をやった限りは微銭でも取ってやる」って感じの態度でちょっとだけ取られたが、「欠片さん、経営するより自由業をやってる方が儲かるんじゃないですか?」と助言までしてくれた(苦笑)。

しかし・・・経営というよりも経営側というのは会社に行くのは「遊び」みたいな感覚なんだよなぁ。みんなでワイワイしたいために会社に行く。出勤も10時前に入ることは絶対にない。しかも日曜祭日のない業界だったので土曜日や日曜日には近くに府中競馬場があったので午後からの全レースの馬券を買ってから会社に入り、仕事中にラジオで実況中継を聞きながら仕事をやっている。

ま、自分には「楽しい職場」。その会社を解散したのは色々な理由があるが、「経営ごっこはこれくらいでいいだろう」というのが一番大きかった。そもそも取引相手から「会社を作ってくれないか?」と請われたから作った。で、「会社経営ってどうなんだろう?」と好奇心が湧いて乗った。

筆者は気楽に物事を考える性格だが、これも「真剣に考えようが気楽に考えようが、要は結果だ」という10代での考えをそのまま踏襲していたからそうなってしまった。結果を出すというのは「気持ち」ではなく「考え方」だと10代で理解していたが、これは晩年になった現在でも正しいと考えている。

ともあれ、税金徴収の現場は真面目にやっているなとは自分の体験や知人の体験でも十分に理解している。だから「下からの積み上げ」を組織論の型として考えるべき、という結論を持っている。ただ、組織の図体が大きくなるとペンや鉛筆を使った帳簿作りは事実上不可能になってしまう。時間がかかりすぎるし、何かがあったとき照合にてこずってしまう。

だからパソコンは必須なのだが、コンピューター要員が経営の幹部になった話をあまり聞かない。

これは絶対におかしい。パソコンの熟練者が経営幹部に居なければ経営なんて無理だ。「部下にやらせればいいではないか?」と言う奴は自分がパソコンを知悉してないから言っている。これが長い期間続いたということを世間は知っておくべきだ。だから日本でマイクロソフトもグーグルもアップルも出てこなかった。自分でパソコンを触らなければコンピューターの重要性が理解できないのだ。

織田信長が天下取りまで近づけたのは「鉄砲」という「新技術」を自分で触っていたからだ。自分で触るから弱点と強みを肌で感じることが出来る。肌で感じると応用まで頭が回りだす。「この鉄砲をこのように利用すれば武田と言えども俺の勝ちだ」と信長は思ったに違いない。戦の光景が信長には見えたのだ。

年金問題でも結局はコンピューターの使い方の問題だった。プログラム作りの専門家が陣頭指揮をやれば年金問題の結果はかなり変わっていたはずだ。ところが外部委託という「情報時代」を全く理解していない頭で対応する。だから「官僚はアホだ」と筆者は言っている。眼先しか頭が回らない。「掲示板は便所の落書き」と言っていたマスコミと同じ頭だ。

しかし現在、マスコミは「便所の落書き」に追い込まれている。物事の本質を理解できない。

新技術は今までの仕事を「パー」にしてしまう威力がある。歴史をきちんと読めばそれが判る。確かに新技術の最初は「おもちゃ」のようなものだ。バカはこの「おもちゃ」のように見える部分で自分達の優位性を誇る。しかし「おもちゃ」は発展するのだ。

最初の飛行機の戦闘は石を投げあうようなものであったらしいが、飛行機に爆弾を積めば往復の燃料分だけ敵側に近づいて爆弾を落とすことが出来る。これは大砲の飛ぶ距離よりもはるかに遠くまで破壊できる。こういう素直な理屈がポジションを持った人間には理解できない。あるいはポジションが脅かされるから見ないふりをする。わざと難し気な理屈を振り回す。

これは財務省にも当てはまる。ピラミッド型が巨大になれば「会計」仕事も膨大になるが、ネットワーク型になればネットワークの部分が自分達の「会計」をやる。各地にある税務署がバランスシートを作る。そこからはみ出した部分が国の仕事だ。これで国の仕事は一挙に簡単になってしまう。

こういうことはコンピューターの歴史でもあった。真空管からLSIというチップに変わった。真空管は機械の一つだ。多くの部品が使用されている。しかしLSIというチップは刻まれた、あるいは印刷された線なのである。その小さな破片が真空管が部屋全部に並べた以上の仕事をやる。見てくれはゴミみたいなものが仰々しい真空管の集合体よりもはるかに計算能力が高いのだ。

以上から考えて国家の財務もネットワークからの「はみ出した部分」と見做した方が次の社会に繋がる。

では「はみ出した部分」というのは何か?「公共」の部分だ。中国や韓国が日本に敵対し、軍備増強をすれば日本も対応した軍事力が必要になる。この巨額の費用の捻出はネットワークに負わなければならない。ネットワークは「日本社会」を基盤にして成立しているためだ。しかし一方で「軍事力の効率化」も考慮する必要がある。軍事というのは基本形は「縦と矛」である。これを称して「矛盾」という言葉が出てくるが、現実には楯も矛も進歩にはタイムラグがある。この時間差で勝敗が決まってしまう。

やはりネットワーク社会とピラミッド型社会の対比でどちらが新技術に対応しているかを考えたほうが判断ミスを避けられる。財務省の闇などは社会の型で決まってしまうから放っておく。

財務省とコンピューター

財務省は2012年7月20日、省内で職員が使うパソコン123台が2011年11月までの約2年間、コンピュータウイルスに感染し情報が漏洩していた可能性があると発表した。「標的型メール攻撃なのかなど感染ルートは不明。現在詳細を調査中」という。同省によると、現在は情報漏洩の可能性はないとみている。

 2013年1月に導入予定の次期省内LANシステム構築に向けて、2012年5月からセキュリティ対策の専門業者が総点検を行ったことで7月17日に発覚した。「このような事態を招き深くお詫びする」(財務省)という。

 省内からインターネットを閲覧するためなどに利用する行政情報化LANシステムに接続するパソコン123台がプロキシサーバーへ不正な通信を行っていたことを確認できた。「ウイルス対策ソフトが検知しない未知のウイルス」(財務省)だという。

 情報漏洩の可能性があるのは、職員が業務上作成した会議資料など。「詳細は差し控える」(財務省)とするものの、国税や機密情報は専用システムを使っているため漏洩の可能性はないという。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120720/410429/?rt=nocnt

財務省については報道が少ないためか、筆者はどういうことをやっているかの予備知識がない。が、国家予算という「会計」機関であるからコンピューターの使用は必須なので、とりあえず「財務省とコンピューター」で検索し、そこから出てきた記事のひとつを部分抜粋でここに載せた。2012年の古い記事だ。

「財務省の仕事」で検索しても良かったが、具体的な事例から推理していくというのが筆者の流儀なので記事性のありそうな「検索」をやった。また唐突に「財務省とコンピューター」の組み合わせを思いついたのはスーパーコンピューターを財務省は使っているのか?という疑問が浮かんだためだ。

https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/organization/organizaiton.pdf

このアドレスは「財務省機構図」が掲載されているが、これを観ると財務省を中心に「本省」と「外局」があり、「本省」の下に「内部部局」「施設等機関」「地方支分部局」があり、その下に・・こちらはここでやめる。図を見てもらった方が早い。次に「外局」。こちらはすぐ下に「国税庁」がある。これも図を見てもらえればいいがその下に「国税局」が11局あり、その下に税務署が518署ある。沖縄国税事務所は別枠になっていてその下の税務署は6署だ。

税務署は国家予算の「実際」に収入となる額の主力となるのでどういう風になっているのかを確認した。

税金の取り立てだから518署の税務署は個人や企業の実態を知るデーターの宝庫であることは間違いない。それだけにデーター量も膨大で、この膨大なデーターをどのように管理・掌握しているのかが気になってきたのだ。だから頭にスーパーコンピューターが浮かんできた。

「ネットワーク社会」で政府はどういう役割を持つのか?と考えているので実際の政府の会計管理をしている財務省が気になってきたのだ。

予算というのは二つの型があり、ひとつは「1億円用意できているから、その範囲でどういう事業ができるかを考えろ」という上からの流れ。だから1億円の配分を決めるだけで済む。もうひとつは町内会の会員徴収で1億円を集めたとき。こちらは下からの流れであるために用途の配分が決まっている。だから「予算が足りない」というのが常態になっている。会員全部から素直に徴収できないことが多いからだ。

労働組合でも会社側と協定しなければ組合費の支払いは給与を貰った翌日に組合員から集める。給与の銀行振り込みが普通になった頃から「翌日」に変わった。会社側との協定があれば自動的に組合費は給与から天引きされて組合の会計に手渡される。

コンピューターが普通になっていない時期から普通になった時期に変わった時点で本来は会計もコンピューター管理をされていなければならないが、現実問題としてコンピューターを自在に操る人間がいない。筆者も1995年に初めてパソコンを触ったわけだが、この時期などはコンピューターを扱えるというだけで周囲から変な眼で観られた。要するに「オタク」扱いだ。

これを役所に置き換えると、そもそもコンピューター要員なんて職種になかったのである。だからコンピューターで何ができるか?というところから出発しているはずだが、当時の雰囲気を考えれば「コンピューターを使いましょう」と発案すれば間違いなく皆から嫌な顔で見られたはずだ。しかも東京都がCDロムを使ったシステムで確か1億円くらいかかったという記事をおぼろげながら覚えている。今なら1万円もしないシステムだ。そしてそれだけの働きしかコンピューターはできなかった。

まぁ先走っての無駄使いと今なら言える(笑)。

ともかく次からは財務省関連の記事を追いかけてみることにしたい。

ネットワーク社会が生み出す新たな基準

「私がGPSデータを分析したところ、南海トラフでは今非常に危険なスポットがみられる。これまでは一日ごとにデータが更新されていた。これは長すぎる。最近は5分置きになった。日本には1300もの地震学的活発さの分析基地がある。全国をカバーしていると言えるものだ。

もっとも、ほとんどはリフレクターマスト設置場所であり、地震基地は84だが。しかしそれらが合わさることで非常に詳細な分析ができる。私はいわゆるコヒーレンスフィールドというものを計測した。複数の振動プロセスの形成時に発現における協調的なふるまいのことだ。それで隣り合う基地のノイズがいかに修正されているか、つまり、基地同士が協調しているかを調べることに努めた。そうして得られたデータから、南海トラフが今非常に強い地震学的相関性のスポットになっていることが分かった」


https://jp.sputniknews.com/opinion/201610232933258/

「いずも」についてはロシア人軍事専門家らの中からは、日本はきっと空母に戻りたいんだろうが、なにぶん憲法がこれを許さないからなぁ、空母を護衛艦と呼んだんだろうといった冗談がもれている。たしかにこの巨大軍艦は満載排水量2万7千トン、全長248メートル。護衛駆逐艦のカテゴリーに属し、名称としてはヘリコプター搭載護衛艦となっている。

大きさとしては伝説の空母「加賀」より多少大きいが、ただ排水量だけは装甲板がない分、多少劣っている。ただしいずも型護衛艦の2番艦は「かが」という名前をもらい、横浜基地で進水式を迎えた。この「かが」だが、もともとの「加賀」は第2次世界大戦で活躍した空母で、あの真珠湾攻撃にも参加している。2番艦は28機のヘリを搭載可能で就役予定は2017年。


https://jp.sputniknews.com/opinion/201612103112099/

以上「スプートニク」の記事を抜粋して上げた。

「スプートニク」サイトは以前からよく訪問していたが最近の「スプートニク」はロシアの広報誌的なものが消えて「役に立つ」記事をよく掲載するようになった。それまでは日本の赤旗や創価新聞のような宣伝と攻撃が中心の幼稚な記事ばかりだったが、今は欧米マスコミと対比できるような客観性を備えだした。

そうであるために読者が増えて、米国では「マスコミではなく政治機関紙として分類すべきだ」と米国高官が主張しだしたと、これも「スプートニク」の記事で出ていた。「報道の質が良くなると危険視される」という不可解な、しかしある意味、本音が表に出ることを示す事態であるが、逆に言えば欧米マスコミがそれだけ今までの報道がどういうものであったかを示す事柄でもある。

同じような例で「大紀元」がある。こちらも「スプートニク」と同じ経過をたどった。「煽り」ではなく報道としての「客観性」を備えだして読むのが苦痛でなくなった。こういう外国の報道の推移に対して日本のマスコミの質の低さは酷いものがある。いや、日本だけではなくドイツのマスコミも「報道」の性格から大きく離れているので西側報道の劣化が酷いと言うべきかもしれない。

案外とインターネットの本質を理解していないのは寡占報道に慣れきった西側マスコミであるかもしれない。逆に寡占報道から締め出されたロシアや反中国共産党の大紀元などはインターネットを追い風としてネット対応の記事を書くようになった。

さて、最初に上げた日本の地震観測「ネットワーク」の記事だ。

現在の状況を分析する切り口では「ネットワーク」という視点でやっていくとインターネット時代がよく理解できる。ネットワーク自体が横の連携なので権力視点での縦の組織を念頭に置くと「ネットワーク社会」という現実が見えなくなってくる。しかし教育もマスコミも、あるいは会社でも縦の構図が実際に眼の前にあるからネットワークという横の構図が見えにくいし、意識しにくい。

だがネットワークも権力機構も同じ現実としてあるわけだから、要は重層したものとして捉えると簡単だ。縦と横で成り立つのが社会だと気がつけばいい。が・・・横の関係を社会は「仲良し」的な情緒面で今までは捉えられてきた。だから縦と横という立体的な社会の実際が実感として身につかない。

が、これもインターネットで様変わりになりつつある。

社会の横の関係がインターネットでこれからは広がっていく。縦の生活に横の生活が加わってくる。今はまだ初期状態だが横の関係を意識しだすと「縦だけの関係」しか頭にない集団や人物は色々と社会に弊害を起こす形で社会から締め出されていことになる。

特に日本は災害が多いのでネットワークとしての行動は非常に重要になってくる。横の関係は「協調と助け合い」だ。これを「縦」の身分意識で阻害されるとたまったものではない。ネットワークは命令されて動く組織形態ではない。個人でも集団でも自発的に動くのがネットワークだ。自発的に動くためには共有された情報が必要になる。これをインターネットが受け持つ。

「ネットワーク社会」とは連携社会のことだ。

連携でぐずぐずする集団や個人はネットワークの動きをその部分だけが止めてしまうのでネットワークから切り離されてしまう。「その部分」としたのはネットワークが網状であるために切り離しても全体への影響はないからだ。

ここで「ネットワーク社会」の行動基準が生まれてくる。「自分は何ができるか?」という自問だ。この「自問ができない者」はネットワークでは必要とされない存在なのである。

中国共産党が崩壊しても中国経済は壊れない

必見! サイバー攻撃がリアルタイムで進行していることがよくわかる「Norse」社の「IPViking Live」が凄い

このような攻撃は何も最近始まったわけではありません。また、ニュースで報じられなくなったからといって、収束しているわけでもありません。
 
 規模の大小はあれ、このような攻撃はほぼ24時間、ひっきりなしに行われています。

 そのことを視覚的に確認できるサイトがあるのでぜひご覧ください。なお、対象ブラウザはChromeなので見る場合はChromeを使ってください。


http://reynotch.blog.fc2.com/blog-entry-857.html

このアドレスサイトは世界地図を使った攻撃の様子が見えて凄く面白い。サイバー戦争が視覚的に見える。

どことどこがサイバー上で戦っているのかが一目瞭然なので、政治家連中はこれをきちんと見ろと言いたい。現実をちゃんと見て妄想に等しいイデオロギーに執着するなと言いたい。

物事の判断は大雑把にものを観る方が判断が正確になる。一方で物事の構築は精緻な思考法でないと築きようがない。これを痛感したのはパソコンを始めてすぐにビジュアル・ベーシックをやりだしたときだ。設計図は大雑把でいいのだが、プログラムを打ち込むときは1字のミスも許されない。「おかしいなぁ、何で動かないのだ?」とミスを探すために1字1字を調べていく。そして「,」が「.」だったりで「うへぇ!頭が痛くなるなぁ・・」と投げ出した。

絵の場合でも浮世絵のような日本画がプログラム作りみたいにミスを許さないところがある。そのために縦・横と百回以上描かされると誰かが書いていた。正確な線を引くためだ。

大雑把と厳密は正反対の性格だが、しかし、この両方を備えないと物事の遂行はできない。しかし、「言うは易く」だ。右手と左手を別々に動かせることを考えれば解る。こんなことをやれるのはごく少数の人だが、少数であるがために重要な地位に就くのがまれだ。結果、我々はバカを上に置いてしまい、そして難儀させられる羽目に陥る。

ただ大雑把な設計図が確かだと書き直す頻度は少なくなる。日本国憲法は大筋では「民主主義」を唱えているので正しい。「社会の決定は多数決で行う」は間違いなく少数支配を排除するので多数に属している民衆にとっては必要な制度だ。

しかし現実の問題として国家というのは「もの凄く複雑で多数の仕事をやる」組織体だ。しかも産業がどんどんと発達していくので普通に考えれば「仕事オーバー」で破たんしてしまう。

だから分割統治は必須になるわけだが、ここでインターネットが出てきた。

しばしば略称でネットとも呼ぶ。「インターネット」の語の起源は一般名詞の「インターネットワーク(internetwork)」で、本来の意味は「ネットワーク間のネットワーク」や「複数のネットワークを相互接続したネットワーク」であるが、通常は固有名詞として、ARPANETを前身とする特定の世界的規模のネットワークを指す。特に日本語で「インターネット」と呼ぶ場合は、固有名詞の意味である場合が大半である。中国では「互联网」(互聯網)などと訳されている。

インターネットはあらゆるものを繋いでいく社会的インフラと理解するだけで十分だ。そしてその繋ぎ方は網状になる。重要なのは「網状」という形態だ。「網状」を作るのはネットワークである。この「網状」の形態は大昔からあった。村が各地に点在した時代でも村の中から他の村人と仲の良い関係を作る者が出てきて、それが進展すると村同士の付き合いが始まる。これがネットワークの原型だ。

世界史的に全体主義が一時出てきたためにこのネットワークは否定的な言葉として使われるようになったが、しかし大昔からの形態であったので簡単には消滅しない。ここで話を一転させる。中国経済を論じたい。

企業主体の社会はネットワークによって成り立っている。中国が鄧小平の登場によって計画経済から市場経済に変わった。中国共産党は市場経済によって次々と生まれてくる企業の監視役でその存在を維持した。ということは経済の中心は共産党から民間企業に移ったということでもある。そして民間企業は売買を広げるためにネットワークを作り出していく。

ここで仮に中国共産党が崩壊したとして、中国経済はかってのソ連崩壊と同じようなことが起きるか?という疑問が出てくる。ソ連崩壊の場合は=ソ連計画経済の崩壊であったが、中国は計画経済の多くを捨てたのである。とするとソ連型の崩壊にはならない。中国共産党と中国経済はすでに分離状態になっているためだ。影響があるのは企業の監視役である共産党員だけだ。

この理由から中国共産党が崩壊しても一時的混乱は起きても中国経済はすぐに立ち直る。この結論は中国共産党が崩壊しても中国経済は大きく傷を負うことがないという事であり、これは為替取引をする人は頭に置いておくべきだ。このことが中国国民に行き渡ると中国共産党統治は持たなくなってしまう。中国共産党によって中国国民の生活が保障されているのではないことに気が付いていてしまうからだ。中国人の生活を保障しているのは中国で活動している企業によってだ。

大雑把な見方は案外と正確なので、筆者はこの見解に自信がある。
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