リンクが決める「ネット政党」

インターネットの場合、ビジネス面では整理されているが社会的な分野はかなり混沌としている。実際、筆者もどこにどこがどういう活動をしているのかが把握できない。ネットが政治的に主導権を握ろうとするにはこの混沌を整理しないと政治が必要とする鋭さを持ちにくい。

もちろん、こういった混沌もやがては自然発生的に整理されていくと思う。が、やはり提案は必要だ。

今は対韓国分野が充実しているわけで、この分野にマスコミ問題も飲み込まれている。マスコミが韓国と関わりすぎている反動でその需要が大きくなっているのが主因。ここに北朝鮮問題が加わり、在日朝鮮人の動きが事態をさらに拡大させ、その上に中国問題がある。

これによって東アジアに対する認識は深く、かつ広くなっているわけだから、これは残っていく。それだけ日本との関わり合いも濃いわけで、濃いから親しくという事でもない。付き合い方の選別を今は模索している最中だ。

同時にネット世界は巨大だから他の分野も同じように動いているし、動く。外交・交易・技術や科学・国内問題・趣味の世界と多岐にわたって多くの人が情報を出している。一見、バラバラに見えるがネットという網の目で全部が繋がっているので互いに何らかの影響を与え、かつ受けている。

こういう状況にあって政治は優先順位を決めていく。緊急性とか重要性による優先順位だ。

2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=2

緊急性でも重要性でも基本的な情報や知識との照合でランク付けがされるわけだから基本情報の所在場所をリンクしたリンクサイトは必須だ。マスコミが政治活動に偏していなければこういった基本情報サイトを作っていたはずなのである。情報を扱いながら「情報とはどいうものなのか?」という問いをしていない。カネ儲けしか眼中にない。「民間企業だから当然だ!」とするのはアホの言うことだ。企業が成り立っているのは「需給」だ。カネ儲けは需給の判断での結果に過ぎない。

グーグルが急成長したのは膨大な情報がバラバラにネット上で存在しているから、その所在場所を見つける「検索」分野はネットの拡大に比例して伸びていくという見通しがあったため。これも需給の見通しだ。

ネットが社会面で大きく影響を持ち出したことによって今度はその流れで「政治」に向かうのは必然。政治は否応なくネット化する。

だから次の需要は「政治」。「ネット政党」を考えるうえで最初に「どういった政治の需要があるのか?」を考えねば何もない空間を槍で突く愚を犯すことになる。ここでネットは「現実世界の代替できることは全部を代替する」世界だという認識が要る。「アナログからデジタルへ」という流れ。デジタル移行の主因は「精密・精緻」というデジタルの特色があるためで、この特色によってデジタル化した分野はさらに精度を高めていったし、これからも高めていく。

政治がネット化していくとこのデジタルの特色が持ち込まれていく。

行政を変えるには政治の強制力が要るわけで、「行政を変える」必要性は精緻さに対応できていないためだ。ここに政治の「需要」がある。行政の不備の部分をデジタル思考・コンピューター思考で補っていかねば無用の行政コストが増えるばかりになる。この増えた行政コストは増税として国民の生活を脅かす。増税は消費に回るカネを国民から奪う。これは「負の循環」のスイッチを押すことに他ならない。

ここで政治のデジタル化志向が必要になってくる。

社会は多彩であり、この多彩さが組み合ってもの凄く複雑な動きをとる。が、コンピューター処理でこの複雑さを整理して把握して処理することも可能だし、人工知能が話題になるのもそれがあるためだ。「人工知能で仕事が奪われる!」という考えは近視眼、かつ狭い視点でありすぎる。人工知能は仕事を奪うのではなく社会を変えるツールになる。

人間が生活している限り仕事などはいくらでも増える。物事を固定的に観るから仕事がなくなると言う。しかし実際には物事は絶えず動いている。動いているという事は「対処」しているという事であり、対処で仕事が生まれる。人工知能が出現すれば、それに対応した動きが社会に出てくる。社会とはそういうものなのだ。

ここで繰り返すことになるが「リンク」という「検索」に続く新たな情報処理の考え方が必要になってくる。リンクは誰でもできるから、その簡単さで本当の価値を見失っている。リンクという意味をしっかりと考えれば「ネット政党」の形も浮かんでくる。次はリンクを利用した「ネット政治」について考えることにする。
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ネット政党はどういう状況下で生まれるか?

今回は「ネット政党」について考えて見る。考えるというより試案に近いものなるかもしれない。

日本第一党が先日「行動する保守」として発足した。喜ばしいことだが、一方で「行動したくない保守」もそれなりに居る。筆者も69歳の高齢になって「行動したくない」事情がよく理解できる。高齢というのは単なる年齢だけではなく病気持ちの割合ではすごく多いことを意味している。高血圧・心臓病・糖尿病と、癌以外でもヤバイ病気と症状の持ち主は多い。

この層、つまり団塊世代という人口割合を武器に常に日本を引っ張って来た層も高齢組の中に入ってきた。

で、「ネット政党」という「体をあまり動かす必要がなさそうな」潜在需要は着々と増加しつつある。政治は民主主義体制において結局は選挙になってくる。この投票行動を自分の陣営に近づかせるために日頃の政治活動があるわけで、「体を動かさない」ことが必ずしも非政治行為ということにはならない。重要なのは投票場に足を運ばせるだけの僅かな体力だけだ。これで政治の方向が決まってしまう。

ここでネットの現況を観てみよう。

ネット自体が政党化していると思えるようなことがやたらと散見できる事実が見えてくる。今までの組織の概念をひっくり返すような政治活動が活発になされている。政治において問題提議の始まりは事実調査だ。「こういう事実があるが、政府はどのように考え、対処しているのか?」という国会などの質疑は誰でも正常な政治行為とするはず。これの類似行為がネットには非常に多いし、増えた。

つまりネット政治はすでに始まっている。だからこの発展や進展を整理していけば現実の政治に大きな影響を与えるようになる。これはネット事業と全く同じ。アマゾンが書籍販売から始まって今では電化製品や食料まで扱い、これによって旧来の商店が大きなダメージを受けている。ネットというのは実際の社会にそれだけの影響力をもたらせる。

政治も同じだ。「政治」=「国会」という発想は古い。ネット世界に中央は存在しない。サイトという形ですべてが部分だ。

これは地方政治も中央政治も同時進行的に「ネット政治」が影響を与えていくことを意味する。ネットの集約化された意見に抵抗すれば零細商店のように潰れるか消滅していく。「何故そうなるか?」はこのブログで散々書いてきたから繰り返さない。抵抗すればやがては消滅するという事実結果を指摘するだけにとどめる。

「1億総ジャーナリスト」と先に書いたが、今度は「1億総政治家」という現象も十分に起こり得る。

これは「事実上の直接選挙」という形態。地方政治も中央政治も並列的に扱うのがインターネットなのでそのようになってしまう。このことに筆者の方が驚いている。筆者は地方分権主義を予想していたが、実際の進展はもっと細かい。村であろうが国であろうがネット政治は同時に対応していく。だから「1億総政治家」という現象が出てくる。

現実の政治は代議員制だからこの形態に頭が騙されてしまう。眼の前の出来事を観ていない。

「1億総政治家」なら村でも国でも確かに同時並走的に問題解決を処理できる。意見の集約化が出来たところで現実の政治家に「こういう結論になった」と下せばいい。その結論に従わない代議員はクビだ。「代議員」としての職務を全うしないためだ。職務放棄は立派な解雇の理由になる。

「ネット政治」は現実の政治に対して先行する。政治のシミレーション化と解釈すれば足りる。これによって政治の誤りやミスを大幅に減らせることが出来、結果、政治は効率が良くなり、費用は安く、効果は大きいという日本の政治が出来上がる。

「そんなのは夢物語だ!」と揶揄する向きもあるだろうが、ネットの今までの展開はそうなって来たのだ。

誰が主導するわけでもなく、自然発生的に「需給」を睨んで次々と新しいサイトが生まれ、なお生まれ続けている。この需給に政治も含まれている。「商品購買」という行為が「投票行為」に移るに過ぎない。商品購入ではネットに慣れた人は販売価格比較サイトを覗いてできるだけ評判がよく価格の安いものを買おうとする。同じことが「投票行為」でも行われる。

そうすると「ネット政党」というのは販売価格比較サイトに並ぶ商品みたいになってくる。

こういう状況にやがてはなる。ネット政党はどういう状況下で生まれるかでの状況説明で今回は終わり。次はその状況下で「ネット政党」の在り方などを考えて見たい。

徳川幕府末期のマスコミ状態

YahooBB顧客情報窃盗漏洩事件、ソフトバンク恐喝事件

2004年2月、約470万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。漏洩の原因が、不正アクセス(ハッキング)によるもとであると報道されたが、後の調査で、ソフトバンク社員であれば誰でも情報にアクセスできる状態であったことが発表された。

窃盗した顧客情報をもとに、Yahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。この事件による被害総額は100億円を超える。逮捕された4名のうち、2人は創価学会の幹部だったことが話題となった。

朝日新聞と日刊ゲンダイにおいて、創価学会幹部が流出に関わっていたと報道。創価学会員の容疑者2名は、過去に言論出版妨害事件や宮本宅の盗聴事件に関わっていた前科者であることから、創価学会は盗聴を是とする体質があるのではと批判した。

また、容疑者2名はソフトバンク代理店の役員であったことから、上記の携帯電話通話記録窃盗事件を引き合いに出し懸念を表明している。

朝木明代 東村山市議 不審死事件

1995年9月、東村山市議会議員の朝木明代さんが西武東村山駅の駅前のビルから転落死した。

警察は自殺と断定し事件性はないとされたが、朝木さんが創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたこと、捜査にあたった東村山署長、副署長が創価学会員だったことから創価学会による関与を示唆され、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。

自殺とするには不審な点が非常に多く、他殺や創価学会による暗殺が疑われている。

現職警察官からの「犯人3人を特定したが、検察からの指示により捜査打ち切りになった」との証言や「被害者の救済活動をやめなければ突き落とす、と暴力団を使い脅すつもりだったが、突き落としてしまった」との内部告発もあったとされる。

詳細は、東村山市議会議員2名が書かれた「東村山の闇―女性市議転落死事件 8年目の真実」と創価大学出身のジャーナリスト乙骨正生氏の「怪死」を併せてお読みいただくことをお勧めいたします。


http://ameblo.jp/worldwordpress/entry-12054380747.html

この記事自体は筆者にとっては目新しくない知っていることだが、「創価学会の犯罪」を中心に扱っているサイトの管理人が主婦なので「1億総ジャーナリスト」の時代になって来たなぁと・・。まぁ、1億人は盛り過ぎだが、ネットの近未来を予測ができる事例なので貼ってみた。

で、その提示場所がツイッターなどだと文字制限があるので長文は書けないし、貼り付けない。この対策としてペイントソフトなどのツールが必要になってくる。デジタル世界の文房具。

この貼り付けた文章はウインドウズ10に付属しているワードパッドで保存したものだが、これをプリントスクリーンで画面撮影し、「クリップボードからファイルを作る」というSAIの項目をクリックして画像ファイル化する。SAIは5千円程度のペイント系ソフト。この作業は慣れると1分もかからない。

画像化すれば文字制限があっても「写真を貼り付ける」でツイッターでも提示できる。

ネット情報を取得するという意味でこれも情報取得の一つだが、そうなると面白いから色々なネット情報を次々と取得してしまってファイル管理で苦労しだす。もちろんファイルをきちんと整理・監理していれば必要な時に取り出しやすいが、ここで「クラウド」という聞き慣れない言葉が出てくる。意味としては「ネット上で自分の倉庫を持つ」と考えればいいかと思う。グーグルメールを持っていれば無料で自分の書庫を持てる。

これでパソコンを持ち運ばなくてもスマホなどで、いつでもどこでも説明代わりに相手に保存したファイルを見せることが出来る。

ネット慣れするとこういったことは車を運転するようなもので、ある意味、誰もが知っている基本的な行為になってくる。この前提で情報のやり取りをする。これでモタモタするとどんなに知識があっても役立たずだ。情報はリレーしてこそ意味を持つ。

この情報リレーに1億総ジャーナリストの状況が出現したらどうなるか?

ジャーナリスト相手にいい加減な対応はとれない。答える内容もさることながら態度がバカっぽかったり、生意気だったりするとそれも一緒に公開されてしまう。そういう時代がすでに来ている。結果、否応なく自分の言動に責任をとるしかない。でないと評判はガタ落ちだ。

こういう時代が来ているのにインターネット認識が出来ない者はこの事情が判らない。横柄・生意気が通用すると思っている。別に卑屈になれと言っているのではない。正々堂々と応対すればいいだけだ。「正々堂々」がネットの標準規格。

次に自分の記事に対する心構えだが、主張するにしても主張する理由や根拠は必要。これがないと感情的な人と見做されてしまう。それこそ「便所の落書き」だ。今のマスコミは追い詰められているのか便所の落書きのようなことを咆哮している。理路整然に物事を語る能力を持っていない。主張する言葉が隙だらけで突っ込みどころが満載。

ネットに出遅れたらこうなってしまう。自分が向かい合っている相手の姿が見えていない。戦場に来た新兵。

こういう状況を次々と眼にすると徳川時代の末期かなぁ・・と相手を見て思うようになる。時代が理解できない。やはり時代が変わると大きな変動が伴うのだと実感する。

既成組織はネット時代に生き残れるか?

人間関係図は物事の展開を読むうえで重要なデーターとなるが、データーに振り回されて本筋を見失うということもある。例を示すと戦国時代や幕末の人間関係は一見社会を動かしているように見えるが、実際には社会構造に促されて新たな人間関係を作る。

縄文時代から弥生時代に移行する時期には人口が縄文時代に比べて弥生時代は倍になった。これは人間関係ではない。もちろん稲作技術は人が運んできたものだが、そこからの普及は需給によってだ。需要がなければ誰も求めず、求められないと稲作技術は消滅してしまう。個人と多数は質的に違うわけだ。

多数を念頭に置くと需給の流れが社会を変えることに気が付く。前回、創価学会に触れたが、創価学会の公称会員数は

創価学会の公称会員数827万世帯は、NHKが行った宗教に関する調査や公明党の支持率などから見てあり得ない数字であり、実際は、宗教学者の島田裕巳が言うようにアクティブな会員は250万人程度であろう。 このことを裏付けるように、元幹部達が、会員数水増しの実態を暴露している。

いや、250万人でも組織としては大した数字だよ(苦笑)。池田大作というカリスマ個人の存在で250万人が手足となって動いてきたのが創価学会。だから脅威になっていた。脅威を感じていたのは創価学会以外の1億以上の日本人。比率から言えば微少だが、池田大作個人の手足として250万人が動けばバラバラの1億人は対応に苦労する。

ただ会員数の水増しをやらねばならないのは新聞紙と同じで影響力が数と比例するためだ。この思考だとインターネットは日本だけでも

平成26年末のインターネット利用者数3は、平成25年末より26万人減少して10,018万人(前年比0.3%減)、人口普及率は昨年末と同様82.8%となった。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が53.5%と最も多く、次いで

で、学会や新聞など影響力では相手にならないほど巨大だ。1億人を超えている。この現実を何とか観まいとしてきたのがこれまた創価学会やマスコミだ。観てしまえば影響力で圧倒されている自分の姿をも見ることになる。もちろん既存政党も同じだ。

しかし「ネットはリアル社会と同じ仮想社会に過ぎない」と反論はできる。が、リアル社会で培ってきた会員獲得数が仮想社会の出現で半分にまで落ち込む。リアル社会と仮想社会で「社会」は倍になるためだ。同時にネットという仮想社会はリアル社会と違う方法で勢力図を作っていく。違う方法なので違う方法に長けた勢力がネット世界で勢力を拡大し、拡大した勢力は今度はリアル社会をも侵食していく。この例はアマゾンの拡大などで周知済みだ。

創価学会も新聞も個別訪問という手法で勢力を拡大してきた。共産党はプライドがあるのか、これをやらず職域で勢力を伸ばそうとした。だから創価学会との差が大きくついた。これは宅配のヤマト運輸と企業取引だけの運輸会社との差でもある。

ネット勢力の手法は情報流通に尽きる。どれだけこまめに情報を流して情報の受け取り手を増やすかで頭をフルに使ってきた。これをやらないネット企業は停止したままで、ネットが拡大するにつれて停止状態は消滅状態になっていく。その意味でネット活動はものすごく活発な性格を持つようになる。他がもの凄く活発に動いているので活発でないと消滅してしまうのだ。

この状況をリアル社会に馴染んでいると気が付かないか、見落としてしまう。

リアル社会は情報を流すにも人が動かねばならない。受付にパンフを置いても会社に用事のある者の一部がパンフを手に取る程度。それは情報を取ることにも手間がかかるためだ。さらには交通費などの費用も掛かる。

これに対してネットはパソコンやスマホの電源をONにするだけで情報探しがやれる。動かすのは指だけだ。指を動かすだけなので会社の受付のパンフレットも簡単に手を伸ばすことが出来る。これは情報取得で決定的になってしまう。同時に情報を流す側にも建物や店舗は要らない。サイトはプログラムだし、今では出来合いのサイトも簡単に使える。つまり費用がほとんどかからない。これでコスト的にも決定的な差がリアル社会に対してついてしまう。

そうなると今までのリアル社会のやり方を見直すしかないが、これに既存リアル社会での勢力は大きく出遅れてしまった。リアル社会での発想では「様子を見てからでも遅くはない」となるが、リアル社会と仮想社会では速度も違う。速度が違うからリアル社会の感覚では「もの凄く活発」と感じてしまう。しかし仮想社会ではこれが普通なのだ。扱っているのが情報主体なので物理的な重さも嵩もないからそうなってしまう。

今このブログを書いている場合でも、これをリアル社会で世間に出すのは大変だよ。出版流通のシステムを相手にしなければならない。これがネットだと全部省略。お手軽さが全く違う。

こういう時代というのがある。だから人間関係図に足を取られることを筆者は警戒している。今はこの情報時代の構図をきちんと押さえなければならないと考えている。そのために色々と試したりでの試行錯誤をやっている。

「崩壊する創価学会」特集サイトは面白い

「共・創和解の不始末について、池田は4人の人物に頭を下げ、陳謝した」というものである。4人の人物としては、秋谷栄之助副会長、矢野絢也公明党書記長、中西治雄秘書室長、塚本素山・塚本総業社長の名前があげられた。はたして池田が、本当にこの4人に陳謝したか否かは定かではない。しかしこの情報は、創価学会の性格づけをめぐって、当時池田と、池田と対立した勢カと、両者のカ関係を正確に表明している。

何故、秋谷、矢野、中西らの名前が出てくるのか、その理由についてはこの連載が繰り返し述べてきた。秋谷は反共・反日共に固執する、戸田門下生団の代表格しての、表・創価学会のリーダーであり、中西は裏・創価学会のリーダーである。さらに矢野は、秋谷、中西と連合を組み、共産党との対決路線を押し進める、公明党と学会のパイプ役である。


http://nippon-senmon.tripod.com/soukagakkai/katsudou/pen_houkai.html

創価学会については正直のところ判らない事だらけだったので、VXガスに触れた前々書き込みの延長で詳しそうなサイトはないかと調べてみたら冒頭のサイトを見つけた。「崩壊する創価学会」の連続特集をしているサイトだ。

これとは別に池田大作の容態と後継者問題に焦点を当てたサイトもあったが・・・小さい字でびっしりと書かれているから読むのに苦労した(苦笑)。ここからマスコミクーデターの中心地というか参謀本部は創価学会にはないなと筆者は判断した。その理由は池田大作が病気と高齢などで事実上、創価学会の権力を失っていると結論を抱いたことによる。

で「崩壊する創価学会」という文字が眼に飛び込んだ次第。「創価学会の現在を知る」という視点でもう少し引用を続ける。

塚本素山とは何者なのか。注意深い読者なら、その名前が最近の新聞、雑誌にたびたび登揚する名前であることに気づかれるに違いない。ロッキード事件の主役、児玉誉土夫の事務所がある、東京・銀座の塚本素山ビルの持ち主がその人物である。塚本総業本杜も、そのビルの中にある。

塚本素山、本名塚本清。明治40年9月1日生まれ、68歳。千葉県出身、昭和10年陸士卒組で、陸軍少佐東部軍、司令官田中静萱大将の専属副官として終戦を迎えた。復員して実業界入りを果たし、昭和31年日鉄中央機械、日新興業、日新実業をまとめて塚本総業を設立し、その代表取締役に就任。

塚本素山の名前が出てきてちょっと驚いた。

学会顧問の地位にまで就いたにもかかわらず、塚本総業社長・塚本素山については、その名前すら見あたらないのだ。

彼の略歴については前述した。しかし一復員少佐が、いかにして財界の顔役にまでのしあがれたのか、謎は多い。共産党情情報通にいわせれば、彼は“死の商人”なのだという。「彼は小佐野賢治、児玉らと並ぶ日本の黒幕の一人です。現在、赤旗に連載中の『日本の黒幕、小佐野賢治』が終ったら、次は素山がやられる番になっています」という。


ここでオーム村井刺殺事件の犯行者が「元一水会代表の鈴木邦男や21世紀書院代表の蜷川正大、連合赤軍元活動家の植垣康博、作家の山平重樹と親睦を深める」ことと繋がってくるのか?と興味を持った。ま、こういうことは先を急いではならないという筆者の経験則があるので「興味を持った」ことにとどめる。

ロッキード事件が発生する以前、昨年(昭和50年)中に、北条浩理事長が児玉邸に出入りしていたことは周知の事実である。さらに児玉が49年9月、脳血栓で倒れて以来自宅療養している間に、児玉邸の居間にあった「創価学会」の名前入りの、見舞い果物籠を目撃している人物も実在する。

塚本素山は、単なる学会壮年部信者の象徴ではなかった。学会信者の持つ反共意識の、単なる具人化でもなかった。10年協定をめぐって、何故塚本の動きがとりざたされるのか。何故学会は児玉とつながらなければならなかったか。あるいは後述するように、児玉を通じて元日大会頭・古田重二良(故人)に、また岸信介に何故つながらなければならなかったのか。そこには学会の性格をめぐる、さらに深い、重要な意味が隠されていたのである。


面白いわ・・・。ということでアドレスをリンクしているから興味を持った人は直接リンク先に飛んで読んでいただきたい。筆者のブログは「社会の仕組み」というところに焦点を置いているので人物の関係図に足を取られたくない。

「謀略と実行」という仕組みには利害が違う者同士でも狙いが同じであれば手を組むということが普通にある。創価学会と共産党が手を組むということで池田大作は動いたそうだが、目的がどこにあったかは筆者の知識不足でよく解らない。ところがこの池田大作の行動を創価内部で止めた中心人物が塚本素山ということは記憶しておきたい。創価にも右と左の対立があるということ。現在はその延長で公明党と創価の対立も出てきているようだ。

こういう内部間の対立が露わになってきていること自体、池田大作の影響力が弱まっているか、無くなっているかのどちらかだ。そうすると創価学会内部での権力争いが今後、顕著になってくることが予想される。

「鉄の掟の軍団」を維持するのはカリスマ性がないと相当に難しい。池田大作の代わりは人物ではなく「理念」でしか集団を固めることはできないが、創価学会の理念が信者になったことのない筆者にはよく解らない。

「解らない」だらけの文章で申し訳がないが、知ったかぶりをするよりも実害がないので「解らなことは解らないと書く」姿勢で行く。

政治の実働部隊としての創価学会はそれなりの力を持っている。なので、その背景も多少は知っておくべきだと思ったのでこの一文を書いた。続きがあるかどうかは現在のところ、未定。ブログの良さは「欠片(かけら)」を置きながら集まってくると何らかの図を描けるところだ。欠片収集は筆者なので自然と筆者の関心の在り方で図を作っていく。

オーム・後藤組・創価

VXガス関連でオーム事件が出てきたが、このオーム教の村井秀夫刺殺事件を起こした徐裕行(ソ・ユヘン)の人物像がどうも掴めない。で、関連記事を抜粋していく。

群馬県生まれ。1968年(昭和43年)、朝鮮籍から韓国籍へ変更。東京朝鮮第四初中級学校から4年生で日本の公立小学校へ転校。東京都立足立工業高等学校中退。

1994年(平成6年)6月頃から三重県伊勢市内の山口組系暴力団、羽根組に顔を出すようになり、行儀見習いとして組事務所の雑用を任される。

裁判の結果、実行犯に懲役12年、暴力団若頭に無罪判決が下り、確定した。この事件で安廣文夫裁判長は「犯行の背後関係はいまだ解明し尽くしておらず、不透明な点が残されていると言わざるを得ない」と発言した。

社会復帰後、フィリピン人女性と結婚している。元一水会代表の鈴木邦男や21世紀書院代表の蜷川正大、連合赤軍元活動家の植垣康博、作家の山平重樹と親睦を深める。

東日本大震災直後には、山口組系暴力団後藤組組長の後藤忠政が主催する復興支援団体「G−rise日本」の副代表を務めた。

後藤組は1970年から1980年にかけて創価学会と共謀し日蓮正宗総本山大石寺のある富士宮市で問題(富士桜公園墓地問題や百条問題等)を起こし、それらが政争事件に発展しているなどの行動を起こしていた。

後藤組は2008年秋に山口組執行部から除籍処分を受け、組長・後藤忠政は引退。後藤組にかわり、元傘下の良知組、藤友会が山口組直参となった。

この処分については、六代目山口組執行部による『反執行部勢力の排除』の一環であったとする見方がある。

1995年6月17日に行われた第132回国会予算委員会第33号の中で、錦織淳が富士宮市のオウム施設が後藤組関係の企業から借りた建物だったと指摘している。また、小山金七は静岡県富士宮市の土地の購入の世話役は村井秀夫だったと証言している。1992年にはオウム教団本部があった上九一色村で、後藤組系の不動産会社「エム・プランニング」の会長ら計6人が国土利用法計画法違反の容疑で逮捕されている。


赤字の部分を見る限りオームと創価学会は後藤組を中に置いて繋がりがあり、オウームと創価学会は敵同士というネットの書き込みは攪乱工作のような気がする。徐裕行(ソ・ユヘン)の役どころは村井刺殺であって、それも「死刑にはならない」と言い聞かされての犯行と思える。

ま、この辺り、松本清張的推理を楽しんで書いている。「楽しんで」とある意味、節操のない言葉を使ったのは事件が風化しているため。むしろ現時点で意味があるのはオームと創価学会の繋がりがあったのかどうかだ。これはオームがクーデターを起こそうとしたことで、もし創価学会が同じようなことを考えていればオームが実証試験になる。

オームの場合は武器調達の早川紀代秀死刑確定囚にちょっと関心を持っていた。

出家後は不動産獲得の中心的役割を担い、富士山総本部の建設責任者になり、全国の支部道場の用地取得などを行った。また1991年、山梨県上九一色村に第2サティアンを建設し、1993年にサリンプラント(第7サティアン)を建設する。

「山梨県上九一色村に第2サティアンを建設」の時期が1991年。後藤組は1970年から1980年にかけて創価学会と共謀し日蓮正宗総本山大石寺のある富士宮市で・・だから11年あと。しかし「富士宮市のオウム施設が後藤組関係の企業から借りた建物だったと指摘」だから、早川はオームの代理人として交渉した可能性はある。

1992年冬 ロシア
1993年2月 ロシア
1993年4月 オーストラリア(ウラン鉱脈探しのため)[28]
1993年5月 ロシア
1993年夏 ロシア→フランス
1993年8月末 ロシア
1993年9月 オーストラリア
1993年10月 オーストラリア
1993年12月 ロシア
1994年2月 ロシア、同月中国に渡航
1994年3月 ロシア
1994年4月 ロシア(射撃ツアーに参加)
1994年7月 ロシア
1994年9月 ロシア
1995年3月 ロシア

これが早川のロシア訪問の記録。

早川まで含めるとオーム事件は確かに単行本の数冊は書けそうだ。ただロシアでの兵器買い付けの記事がすぐには出てこない。オームがどういう種類の兵器を持っていたのか?これも今のところ筆者には判らない。兵器や武器の所有があれば事件発覚で警察に押収されているはずだが・・・これもその記録の内容次第で消えた武器や兵器があるかもしれない。もしそうであるなら消えた武器や兵器はどこに移ったのか?という疑問が出てくる。

こういうことは早川が責任者だったので一番知悉しているはずだ。

ここらの推測を筆者はやるつもりはない。こういうことがあったと記録することにとどめる。ま、覚書のノートのようなものだ。

世界一高給の日本の政治家

国会議員の給料は、正式には「歳費」と呼ばれ月額129万4000円と決められています。この給料の金額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」というモノで定められているのです。

法律は国会議員が作るわけだから、自分達の所得を自分たちで決めている・・・ということを最初に踏まえていかに続く。

ボーナスに当たる年2回の「期末手当」が合計約635万円支給されますので、年収にして約2200万円が日本の国会議員の給料

これを2位、3位の他の国と比較すると‥

2位 アメリカ国会議員 年収1357万円
3位 ドイツ国会議員  年収947万円

なので2位のアメリカに大差をつけて日本の国会議員はぶっちぎりの高給取り

加えて国会議員には毎月「文書通信交通滞在費」という手当が毎月100万円支給されるのです。歳費と期末手当は所得税の対象ですが、この手当は無税になっており何に使ったのかの領収書も不要

立法活動の経費として税金から支給されるのが「立法事務費」と呼ばれるモノです。各会派所属の議員ひとりにつき毎月65万円が、会派に支給

その他、秘書3人までの給与に当てられる「秘書雇用手当」が年間で約2500万円支給

これら全てを合算すると日本の国会議員は年収6700万円

「秘書雇用手当」と「立法事務経費」を除外した実質年収でも約3380万円


http://days-works.xsrv.jp/okane-boshitecho/kokkai-giin-nensyuu-sakai-ichi/

世界一の高い給与を国民が払っている国会議員だが、せっかくだから地方議員の所得も見てみる。

都道府県議会議員の平均の給料月額は約80万円で年収が960万円です。これに加えておよそ3ヶ月分の「期末手当」が約240万円プラスされるので年収は1200万円

そして「政務活動費」が平均で毎月約42万円支給

これについては収支報告書の提出は必要とされていますが、領収書の添付が必要とされていない議会も多く現在ではその不透明さが問題となっています。

政務活動費のない議会も全国の約半分程度ありますが、都道府県議会、政令指定市議会では100%、一般の市議会、東京23区議会では87%、町村議会でも20%存在しています。さらに自治体にもよりますが、議会に出席するたびに1万円程度の交通費が貰える費用弁償があり、仮に年100日議会に出席すれば100万円の収入

費用弁償を除いた都道府県議の平均年収は1700万円、政令指定都市の市議が年収1455万円、一般の市議が年収870万円、町村議が年収375万円


今回は自分用にデーターとして残したいので、これに対しての感想などはページを改めて書きたい。

森 有礼(もり ありのり)というアホ

「事件を追う」となるとちょっとした松本清張気分になってきて楽しい。

外務省は海外が中心の省庁であるだけに日本人感覚からかなり離れた省庁と考えておく必要がある。同時に連中は「国際」という言葉を用いて日本を一段下に見ているところがある。これは明治時代に産業化を進めるため海外に派遣して専門家の養成した時代があり、というか、今でも省庁の誰かを海外留学させているが、これで海外から帰ってきた人間を優遇し、その優遇が当人を「自分は偉い人物だ」と錯覚させた。

森 有礼(もり ありのり)・・・初代文部大臣を務めた他、一橋大学を創設し、明六社会長、東京学士会院初代会員、大日本教育会名誉会員を務め、明治六大教育家に数えられる。正二位子爵。通称は助五郎、金之丞。

これだけ貼り付けるとどんなに立派な人物かと思えるが、こいつはアホ。

英語の国語化を提唱したこと(国語外国語化論)でも有名で、明治5年(1872年)にはイェール大学の言語学教授のウィリアム・ドワイト・ホイットニー宛てに「不規則動詞を規則化して簡略にした英語を日本の国語とするべきではないだろうか」という書簡を送っている。だが、ホイットニーは簡略化した英語に否定的な見解を示した上で、日本語のローマ字化を除いては日本語の廃止に反対している。

アホと断じたのは歴史と言語は切り離せないものという認識ができていないことによる。日本語を失くせば古文章は誰が解読する?という素朴な連想も働かない。短歌も俳句も世界最古の小説と言われる源氏物語もお終いだ。海外帰りで多少の知識はあっても思索力がまるでない。文献というのは物作りにも関わっている。歴史が長いと当然、文献も積み上がり、日本全土のどこかの蔵の中で眠っている。こういう想像力が働かない。ある意味、致命的なアホだ。

しかしアホの集団ではこのアホを初代文部大臣にしてしまう。民主党の元総理の鳩山を連想させる人物だ。思考が鉄道の単線なのだ。複線の鉄道を発想できなければ知能障害に等しいが、アホの集団の特徴は権威を崇める事大主義者が集まっているところだ。明治の海外留学制度は植民地にならないために早急に日本を産業国家にしなければならなかった。その理由は承知しているが、それによる弊害も大きい。問題はこの「弊害」の理由も認識もアホの集団は事大主義によって持たない。

合理主義というのは近代が生んだものではなく、自然観察が可能な状況さえあれば自然と出てくる考え方である。この合理主義を阻む最大の障害は宗教であり思想。「教典」を崇める・・・ここに問題がある。「教典」は分析もできず、批判もできない。だから何百年と生き続けることが出来た。共産主義が宗教と摸されるのもマルクスの著作が「教典」化されることによる。

留学制度も「西欧」を教典化して崇めだすことから大きな問題を生み出していく。欧米を批判すると復古主義者扱いをされる。「古臭い奴だ!」で終わり。こういう姿勢が戦争に負けて「民主主義」体制になっても続く。形を民主主義に見せかけて、中身は何でも教典化する人物が生徒に何でも教典の姿勢を生徒に、つまり子供に教えていく。何でも教典の中身は教科書だ。教典だから丸暗記を強いる。これによって子供の時に思索癖を付けさせねばならないのに思索を放棄させる。勉強は丸覚えだけ。

そして最後の仕上げが学歴であり、その頂点にある大学にもランク付けをやる。ここには「学問」という認識がない。

「学問」という言葉をじっくりと眺めろ!と思う。「学んで問う」だろ?「問う」の部分を抜けば学問にはならないのだ。順序としては「問い、そして学ぶ」が正しい。そしてこういう熟語を作ったのは明治維新よりずっと昔の人が考え抜いて作り出した言葉だ。これには素直に頭が下がる。だから「日本語をやめて英語を国語に!」という連中に猛烈に腹が立つ。その認識力の弱さに我慢できない。

明治時代にも新たな熟語、主に技術用語が発案されてきたが、そういった人物の多くは江戸時代に色々と学んでいる。学んでいるから外国語を日本語に翻訳できる。学んでいなかったらカタカナばっかりで教科書は埋められる。言葉というのは少し考えると深いし広いということが解るはずだ。このことを理解できない連中が現在も居ることに驚くし、そういうバカを大量に生み出している学校教育というものに強い懸念を持つ。

で、冒頭に戻る。「国際」という言葉をどういう理由で崇めるのかを問いたい。「国際」という言葉は世界各国を集約化した言葉だ。で、集約化した国々は千差万別。これを平均化すると高い知識水準の国は低い知識水準の国に合わせなければならない。日本は産業や学問、技術、社会意識つまり民度などで高い国だと言い切ってよい。そういう国を低い水準に合わせろという方がおかしい。

「世界調和のために・・」やめろよ。世界調和をどの国が願っているのか国名を教えろ!と問いたい。

調和というのは接している部分だけ、つまり貿易の決済とか国境線とか領海とか・・そういった部分だけで問題を未然に防ぐ約束ごとでしかない。しかもこの約束事は韓国の対応を観れば判るように簡単に破られる。せめてここまで考えてから「世界調和」という言葉を使えと思う。これも思索力が弱いバカだ。

久しぶりにブログを書いて罵倒したら気持ちがすっきりとした(苦笑)。で、書こうとしていたことを忘れてしまった・・・筆者も相当に間抜けだよ。

VX殺人の関連をネットから拾う

オウム真理教被害者の会会長VX襲撃事件

1995年1月4日に東京都港区で発生したオウム真理教信者による殺人未遂事件。被害者永岡弘行(当時56歳)は、長男がオウム真理教に出家して以来、出家信者の親によって結成された「オウム真理教被害者の会」の会長を務め、長男の脱会後も引き続き活動を継続していたため、教団にとっては、殺害された坂本堤弁護士に次ぐ敵対的人物であった。そこで麻原彰晃は、会長か長男のどちらかをVXガスで殺害するよう指示した。

1995年1月4日午前10時30分、会長が自宅から出て来ると、山形明と高橋克也が後を追い、VXガスの溶液を会長の後頭部にかけた。会長は気づかずに自宅に戻ったところ、痙攣などを起こし容態が急変したため、ただちに慶應義塾大学病院に搬送された。幸いにも69日間の治療により一命はとりとめた。

滝本太郎によれば、警視庁は当初この事件を「スミチオンによる自殺未遂」と判断していた。この事件の真相は、翌1995年にオウム真理教が強制捜査された後の実行犯らの供述により、駐車場経営者VX襲撃事件及び会社員VX殺害事件と共に判明した。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7VX%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

カリド・アブバカル警察長官の発表によれば、検査を行ったマレーシア政府の化学物質分析機関が暫定結果を提出。それによると、VXは遺体の目の粘膜と顔から検出された。

 警察はこれまでに、インドネシア人とベトナム国籍の女2人を実行犯として逮捕しており、女らが、毒物と認識しながら液体を手で正男氏に塗りつけたと発表していた。

 VXは1950年代に英国、米国で開発された化学兵器用の神経剤。皮膚から容易に吸収され、呼吸困難、意識障害、縮瞳(しゅくどう)などの症状を引き起こす。日本のオウム真理教が殺人、殺人未遂事件で使ったことで知られる。


「日本のオウム真理教が殺人、殺人未遂事件で使ったことで知られる」という記事の一文で冒頭の記事を引き出した。警視庁は当初この事件を「スミチオンによる自殺未遂」と判断していた。この事件の真相は、翌1995年にオウム真理教が強制捜査された後の実行犯らの供述で・・・ということだから供述がなければ「自殺」のままだった。

ということは捜査本部も「VXという毒薬」の存在を当時は知らなかったことになる。

VXはエステル交換反応を通して得られる。三塩化リンをメチル化することでメチル亜ホスホン酸二塩化物とし、これにエタノールを作用させメチル亜ホスホン酸ジエチルとする。N,N-ジイソプロピルアミノエタノールを作用させることでエステル交換反応により混合亜ホスホン酸エステルとする。最後に、この前駆体を硫黄と反応させ、チオホスホン酸から異性化が起きVXが出来上がる。

作り方の概要は以上の通りだが、化学兵器は貧者の兵器とも呼ばれている通り費用も掛からず、作り方も簡単。これによる実行結果が世界に広まると今後はテロ集団もVXテロとして登場する可能性が高くなる。

「様態の急変」はテレビで放送されで視認できるわけだが、これだと確かに逃げとおせるチャンスは高い。また日本の警察も「自殺」として処理していたくらいだから、日本も含めて世界の不審死の一部でこういった殺人が事故死として処理されていた可能は十分にある。

日本の不審死は毎年15万体前後、行方不明者も15万人前後らしいですね?

ニューヨークは今年は過去40年間で一番犯罪認知件数が少なかったそうです。
殺人事件も1日平均1,2件だったそうですが
アメリカの場合は不審死の大半は解剖や検視するので、他殺や自殺、病死などが判明しますが
日本の場合の多くは解剖や検視しませんよね?(なんでも解剖する専門家の数が少なすぎるからとか)

仕事の内容にも触れてしまいますのであまり詳しくはかけませんが私どもに依頼されてくる
『警察が自殺であろうと判断した不審死』50%くらいの確率で自殺ではないです。
それは事故であったり又は他殺であったりした場合もあります。

失踪者探しも手掛けていますが98%の方の居場所は分かります。
ただ警察は捜索願が出されても事件や事故に関係しない限り捜査はしてくれませんね。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1334663673

人によって関心の置き方は違うが、筆者は産経ニュースから「VX」に関心を抱いて以上の記事を引き出している。誰が悪い、誰が正しいというのは直接的には自分の身と関わらないが、「手口」は自分の身と関わってくるので物事の判断の最初の糸口になれる。想像力に現実感を与えるためだ。

こういった「関連情報を拾う・集める」ということがネットの進展で非常にやりやすくなっている。その意味で単純な判断の時代はもうすぐ終わるのではないかと思う。煽りをする者も、煽りに乗る者も「単純バカ」と評される時代がもうすぐ来る。これも間違いなくネットが引き起こす革命だ。この革命をどういう形容ですればいいのだろうか?キザっぽく言えば「知性革命」と言えそうだから(苦笑)。

民主党クーデターは未だ終わらず

立命館大の在学中や卒業後に謎の失踪を遂げた8人の中で、調査会は特に昭和40~50年代に行方不明になった失踪者4人に注目している。

 昭和49年1月に在学中に失踪した酒井秀俊さん(62)=同(22)=を皮切りに、54年2月にも在学中の尾方晃さん(58)=同(23)=が失踪、59年には卒業生の広田公一さん(60)=同(30)=と在学中の男性(氏名非公表)が行方不明に。なぜか5年間隔で失踪している。

 特定失踪者に立命館大の現役学生や卒業生が多いことについて、荒木代表は「学内や周辺に拉致に関係のある組織が存在していた可能性がある」と指摘。その上で、「5年たてば大半の学生が入れ替わり、(拉致の)痕跡が残りづらいと考えたのではないか」と推察している。

http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E7%AB%8B%E5%91%BD%E9%A4%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6

筆者は体験重視なのでツイッターをしばらく集中してやってみた。で、得るところが大きかったのはフォローという機能だ。ブックマークやお気に入りと似ているが、フォローをすると自動的にフォローしたところからある程度の情報が流れる仕組みになっている。これで検索だけでは知り得なかったことも知るようになった。フェイスブックは基本、実名なので登録はしているが書き込みはやらない。匿名のお気楽さがないためだ。

で、ツイッターで知ったのは「皇室問題」。皇室には関心が無かったので筆者は相当に無知だ。が、写真を中心に皇室の闇、つまりマスコミが取り上げないから「闇」・・・の追及をやっている人がいて筆者の関心を惹いた。ここで「小和田家」が出てくる。皇太子妃の父親だ。

筆者は関連を追うのが性分なので色々と関連を検索すると不審を抱かせる記事がけっこう出てくる。特に重要なのは「小和田恒」。小和田恒で検索した場合、一番最初に出てくるのが『皇太子妃雅子の父、小和田恒氏がスイスで「軟禁」状態に / 愛子様と ..』。

「正田美智子」の場合はこういった不審を抱かせる記事はなかったように思う。いや、文仁親王妃紀子関連記事も深刻な記事はない。しかし「小和田恒」には「創価学会」が「小和田恒」夫人として出てくる。宗教の問題が皇室に入ってくる。

https://twitter.com/ALICE_777

このサイトには不審を抱かせる写真がいっぱいある。写真というのは事実を映像化したものだから説得力が高い。これで「小和田恒」をさらに調べる意欲が湧いてきた(苦笑)。筆者の探索は弾劾するためのものではなく素直に「事実を知りたい」という欲求から来ている。結論をあらかじめ持たない。なので最初は時系列から始める。

9・11事件でもこの前後に何が起きているか?で動画も含めて色々と調べた。「小和田恒」の場合は娘が皇太子妃になる前後がポイントになってくる。娘が皇室に入ったためだ。皇室に入らなければ「小和田恒」を調べようとする意欲も薄い。こういうことはツイッターで書いているから重複は避ける。それよりも国連大使とか日本外務省時代が気になってきた。小和田恒は現在も外務省顧問であるためだ。ここから冒頭の立命館大学が繋がってくる。

戦後の日本外交研究を俯瞰すると,報道関係者やジャーナリストらによる記述を除き「外務省内の政治力学」が主題とされた先行研究は存在しない。

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/10-1/takemoto.pdf

これは「立命館 外務省」で検索したら出てきた論文だ。暇な人は眼を通してもいいのではないかと思う。ま、それだけ学術色が濃厚と言うこと。

「立命館」という名前は

薮中三十二 2008(平成20)年1月17日 2010(平成22)年8月20日 外務審議官(政務担当) 立命館大学特別招聘教授、三菱電機取締役


と、薮中三十二に繋がる。薮中三十二はウィキリークスで漏れ出た情報によるとオバマが広島を訪れて謝罪したいと言ったところ「必要ない」と返した人物である。

国連日本政府次席代表の兒玉 和夫特命全権大使や小和田 恆国際司法裁判所所長、略、こうした著名人を迎えての特別講義は

http://www.apu.ac.jp/home/gallery/article/?storyid=39

小和田 恆国際司法裁判所所長がAPUで特別講義 - 立命館アジア太平洋大学

というところで立命館がクローズアップしてくる。

立命館大学の客員教授でもあると
立命館と言えば辛光洙釈放嘆願書で同時に釈放された徐勝氏のいるところ
徐勝氏の名前を出したのは徐勝氏が
「2006年に小泉総理大臣の靖国参拝に反対するキャンドル行動「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」の共同代表に就任」したからだ(→【wiki】徐勝)
当然西早稲田2-3-18と関わっている
→韓国民主化運動という赤化運動


引用しきれないのでここでやめるが、ともかく「立命館」という名前は記憶しておいた方がいい。関西の反日活動の拠点だと筆者は考えている。

こういうグループと関わっているのが皇太子妃の父親。となると皇室問題は女性週刊誌が書くような安穏さは飛んでしまう。「謀略」の中心場に変わってしまうためだ。では謀略の目的は?となってくる。この目的を考えている最中なのだが、「立命館」には「日本乗っ取り」を東亜日報に寄稿した当時は助教授だったかと思うが教授が居る。

「日本乗っ取り」寄稿を出した後で実際に民主党政権が成立したから、筆者は当初から民主党政権に危機感を覚えていた。あとは多くの国民の知るところなのでこれ以上は書かない。書くべきは未だクーデターを諦めていない勢力の存在だ。

ただこの問題は広範囲もさることながら根も非常に深い。戦後史をなぞるくらいの分量が要る。なので、一気に書くのではなくクーデターを念頭に置いて関連性のある報道をこれから見ていくつもりだ。
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