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SNSの「言論統制」危機

アカウント凍結
これが凍結になった画面。

が、凍結した相手は「げん まさき」という愛媛県西予市の自民党所属議員。ツイッターが凍結、と言ってもツイッターを運営しているのはデジタルガレージなので、ここの社員、または関係者が自民党所属議員のツイートを停止したことになる。

株式会社デジタルガレージ(JASDAQ 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役/グループCEO:林郁、以下:DG)は、ミニブログ・サービス「Twitte」を運営する米Twitter社(米国サンフランシスコ、CEO:エバン・ウイリアムス)と、日本におけるTwitterサービスの継続的な成長を目的として、本日、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。本合意書には、DGグループによる、Twitterの日本語公式サイトに表示する広告の販売に関する条項が含まれています。

http://www.garage.co.jp/ja/pr/pdf/100513_dg_twitter_termsheet.pdf
代表者 代表取締役グループCEO:林郁 (かおる)
資本金 74億26百万円
(2015年6月30日現在)
主要株主 林郁 14.31%
電通 6.98%
(2015年6月30日現在)

これを今書いているのは当事者である「げん まさき」氏が筆者がスクリーンショットしたのと同ような画像をツイイターに復帰して上げているから、ま、問題はないだろうと(笑)。で、デジタルガレージの主要株主はウィキペディアでは社長の林郁 14.31%と電通 6.98%しか名前が出ていない。ここから電通系列の会社と推測しても問題はないはず。

この電通系列企業であるデジタルガレージの傘下に「選挙ドットコム」というのがある。下のアドレスがそのサイト。

http://www.net--election.com/news_4FGZrfSNe.html

デジタルガレージ 公共機関のTwitter利用を後押し

デジタルガレージが、地方自治体などの公共機関に向けた「ツイッター」の解析や運用を支援するツールを提供する考えであることが、asahi.comの4月20日の報道でわかった。


電通がテレビ・出版の陰の主役と言われてきたのは広告を集めてくるのが電通であるから。で、電通の社長が変わると、テレビ・出版も電通の社長に同調して同じように変わる。それが今までの経緯。どうしてそうなるかは憶測になるので「闇の中」としておく。

別に電通を問題にしているわけではなく、電通の意向を受けてのネット言論統制なら問題だと、「言論統制」を恣意的にやられることを危惧して書いている。この「言論統制」はテレビや新聞と同じように選挙とは無関係の、しかも法律的な裏付けのない「言論統制」であるから極端に言えば中国や北朝鮮、韓国の意向に沿った言論統制をやれる。

ツイッターが言論統制で中国や北朝鮮・韓国化してもおかしくないのだ。「公共機関」のツイッターと、「公共機関」を自称しているが、あくまで私企業のSNS。公共機関ではない。が「公共機関」と自称するなら日本の民主主義体制の基盤である「言論の自由」を守ってもらいたい。

実際、フェイスブックでもアカウント停止処置などが続出しているという声が聞こえている。この連動をするかのようにツイッターの凍結も出てきた。テレビはテロ防止法案潰しでNHKから民放が一丸となって攻勢をかけている。しかも、それだけではない不穏な放火や仏像破壊などが去年から今年になって激増しだした。

日本社会の混乱を画策している勢力が大きく活動しているとしか言えない状況になっているが、もちろんテレビなどはこれを報じない。自主的に報じているのはネット諸氏である。しかも放火や仏像破壊などの地域情報をツイッターで流してきた人は2回もツイッターのアカウント停止になっている。アカウント停止になるとその存在が停止期間中は消える。

「公共機関」と名乗る癖に、やることは根拠も示さない処分を恣意的にやってくる。こういうところは「なるほど電通らしいやり口だ」と思ってしまう(苦笑)。
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